長瀬産業が新リース会計基準に対応した最新ソリューションへの移行を決定

新リース会計基準への対応

長瀬産業株式会社は、新リース会計基準への準備として、プロシップの「ProPlus＋」とファーストアカウンティングの「Steward」を採用しました。2027年4月の施行に向けて、グループ全体での契約把握と、適切な管理体制を構築することが重要であり、特に多国籍の企業にとっては大きな課題です。

採用の背景

長瀬産業は、世界25か国以上に100社を超えるグループ企業を展開しており、ケミカルやエレクトロニクス等の幅広い分野で事業を営んでいます。この多様性は、一方で契約の管理やリース判定の難しさを生んでいました。このため、単なる法令対応を超えて、全体的な契約管理とガバナンス強化に取り組む方針を決定。しかし、契約状況の把握が困難な一方で、属人的な運用に関する懸念もありました。

採用の理由

tグループ単位での運用モデルを重視した長瀬産業では、各子会社が異なる基準で運用するのではなく、全社統一した管理体制を確立することが必要とされました。「ProPlus＋」と「Steward」の組み合わせは、シェアードサービスセンターを核とした管理体制に適しており、その高い評価が導入に至った背景です。

特に注目は、AIが契約内容を分析し、客観的な判定を行える点です。この技術により、複雑な契約も一つの基準で管理でき、契約の可視化が進むと期待されています。デモ段階でのAIの精度確認から、導入への信頼感が深まりました。

導入の展望

長瀬産業は、このソリューションを通じて、グループの契約情報を一元管理し、リース管理台帳の統一化を図ります。これにより、制度改正や将来的なグループ拡大にも柔軟に対応できる基盤を構築することが目指されています。単なる会計システムの導入にとどまるのではなく、業務の質向上も狙った取り組みとなります。

企業紹介

「ProPlus＋」は、2024年12月に提供を開始する新リース会計基準対応のSaaS型ソリューションです。既に大手企業を中心に1000社以上が導入し、信頼性と実績を兼ね備えています。また、「Steward」は企業がAIを駆使しつつも、適切な判断を支える経理オペレーションの基盤を提供します。今後、長瀬産業の新基準対応は、グループガバナンスの重要な指針となるでしょう。