株式会社シンギュラーパータベーションズが新しい警備モデルを構築し、ブラジルでの事業に挑む

株式会社シンギュラーパータベーションズが革新するブラジルの警備

新たな挑戦のスタート

東京都千代田区に本社を置く株式会社シンギュラーパータベーションズ（通称SP社）は、2025年8月22日に行われるプロジェクトに向けて、ブラジル連邦共和国での広域インフラ警備に特化した新しいビジネスモデルを開発しています。経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）を利用し、自社の犯罪予測AI「CRIME NABI」とドローンを融合した警備システムを実証することが決まりました。

広域インフラ警備の重要性

新興国、特にブラジルにおいては広大な土地を必要とする鉱山や油田プラントが存在し、そのセキュリティを確保することが急務とされています。人的巡回が難しい広大なエリアでは、犯罪が発生するリスクが高く、盗難や不法侵入の対策が求められています。実際、CSNマイニングやPetrobrasの広大な敷地では、盗難による被害が深刻であり、効率的な警備手段が必要とされています。

SP社の「CRIME NABI」は、これまでにブラジルの警察によるパトロール業務に導入され、犯罪発生率を劇的に削減した実績があります。特に、インフラ資材である銅線の盗難が69%減少したケースもあり、この実績が新しい警備システムの必要性を裏付けています。

革新的な警備システムの概略

今回のプロジェクトでは、SP社の「CRIME NABI」とドローン運航管理システム（UTM）を連携させて、犯罪リスクを予測し、それに基づいた最適な巡回ルートを自動で設定します。これにより、人的リソースを削減しながら効率的な警備が可能になります。特に広大な土地を対象とした場合でも、AIによる予測をもとにドローンが自動で巡回し、正常時と異常時の対応を迅速化します。

主な顧客対象としては、鉱山開発企業や石油・ガスプラント運営企業、農業プランテーションや港湾の管理企業など、多岐にわたる分野が想定されています。

実績に裏打ちされた信頼

SP社のAI技術は、既に13の警察機関で導入されており、特にブラジルのベロオリゾンテ市では、犯罪減少に寄与した実績があります。これにより、犯罪発生のパターンを分析し、過去のデータから犯罪が起こりやすい場所を特定します。こうして、無駄のないリソース配分が実現可能になります。

未来へのビジョン

SP社は、今回の実証をスタートとして、ブラジル及び中南米におけるドローン警備サービスをビジネス化し、最終的には世界中のセキュリティインフラのスタンダードとなることを目指しています。将来的には、AIとドローンを連携させた次世代の警備インフラを構築し、より安全な社会への貢献を続けていく所存です。

新しい警備モデルの実現に向けて、SP社は現地企業や治安機関との協力を強化し、2026年以降の商用サービスへの展開に向けて着実に歩みを進めています。これからの進展に注目が集まります。

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