2025年1月に行われるDSMパートナーズ自治体分科会の重要性
DSMパートナーズ自治体分科会の開催とその意義
2025年1月29日（水）、一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が主催する「DSMパートナーズ」の自治体分科会第6回会合が開催されました。この会合には、地方公共団体でデジタルシフト（DX）を推進する担当者が参加し、具体的なテーマに対する情報交換が行われました。
DSMパートナーズは、2023年4月に設立され、デジタルスキル標準を企業や自治体で活用することを目指した自主的なコミュニティです。この活動を通じて得られた知見やベストプラクティスを広く共有し、参加者のスキルアップや認識の向上を図ることが期待されています。
地方公共団体におけるデジタル人材像
今回の会合では、「地方公共団体におけるデジタル人材像」というテーマに焦点があてられ、デジタル人材に必要なスキルやリテラシー、職務上の役割に関して具体的な議論が交わされました。デジタル技術の発展に伴い、各自治体においてデジタル人材の明確な定義とそれに伴う育成の必要性が高まっています。
参加者たちは、自治体におけるデジタル化を進めるための人材育成の方向性について意見を交換し、具体的なスキルセットの導入やリテラシー教育の重要性について合意を形成しました。特に、DX文化を根付かせるためには、全職員が一定以上のデジタルリテラシーを持つことが不可欠であるという意見が多く出ました。
講演と総括
会合では、当協会理事であり、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特任教授である岩本隆氏から、当日の内容に関する総括が行われました。彼はデジタルスキルの標準化とその実装がいかに重要かを強調し、今後の取り組みに期待が寄せられました。
今後の展開と取り組み
今年度の自治体分科会は全6回の予定で、今会合をもって終了しましたが、参加自治体間の情報交換は今後も続けていきます。また、DSMパートナーズは、今後もさらに有益な情報交換の場となるよう、有識者による講演や特別な取り組みを予定しています。
このような活動を通じて、DSMパートナーズは、関係省庁や様々なステークホルダーと連携し、デジタルスキル標準の活用やデジタル人材育成に関する課題の解決に向けた議論を重ねていく予定です。
デジタル時代の進展に対応するため、地方自治体が果たすべき役割はますます重要になっています。今後のDSMパートナーズの取り組みから目が離せません。参加希望や詳細につきましては、事務局までお気軽にお問い合わせください。
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