朝日新聞社が行った日本郵便の不正報道が評価され新聞協会賞受賞

朝日新聞社の受賞

2024年8月15日、東京都内で開催された第78回新聞大会において、株式会社朝日新聞社が「日本郵便による不当に高額な違約金や不適切点呼をめぐる一連の特報」により、日本新聞協会賞を受賞しました。この受賞は、朝日新聞社にとって2年連続、直近5年で4度目となる快挙です。

調査報道の詳細

朝日新聞は、日本郵便が委託業者から不当な違約金を徴収していた事実を2025年1月6日付の朝刊で特報しました。続く報道では、配達の際に行われるべき法定点呼が適切に行われていない実態も明らかにされました。これらの報道は、公正取引委員会から違法と認定された事実に基づいており、社会に大きな影響を与えたと評価されています。特に、国土交通省は不適切な点呼を理由に運送事業許可を取り消すなど、実際のビジネス環境にも変化がもたらされました。

授賞式では、東京本社編集局の沢伸也編集委員が、読者からの多くの情報提供が報道に繋がったことに対し感謝の意を表し、「最大の功労者は読者であり、今後も調査報道を通じて『声なき声』を拾い上げていきたい」と述べました。

読者との連携

報道の端緒は2023年の夏に遡ります。朝日新聞の取材班が、郵便局が委託業者から差し出される不当な「罰金」を徴収しているとの情報をつかみ、調査を開始しました。このプロセスで、読者からの数多くの情報が寄せられ、それが後の報道を支えることになりました。特に、全国の郵便局職員からの情報も重要な要素でした。

発表された朝日新聞の記事は、当初から紙面およびデジタル版で品質の高い調査報道であり、読者の協力を得て新たな情報を生み出すというジャーナリズムの重要な役割を示しました。沢編集委員は、「ジャーナリズムは埋もれている声を掘り起こすことが求められている」と強調しました。

調査報道の継続

朝日新聞社は、自社の調査報道が社会に対してどのように影響を与えるかを常に考慮し、多様な視点での取材を行っています。受賞理由には、「巨大な公益事業体で横行する不正を明らかにし、その是正に寄与した調査報道であることが高く評価された」という文言が明記されています。これは、調査報道としての使命を果たしている証拠です。