地方自治体の総合計画、策定義務撤廃後も続行中も課題多数

自治体の総合計画の現状と課題

日本の地方自治体における総合計画の策定状況は、近年大きな注目を集めています。特に、2011年に義務が撤廃された後も、回答した団体の97.2%が既存の総合計画を持ち、93.6%が今後も策定を予定しているという実態が明らかになっています。

調査の背景と方法

公益財団法人日本生産性本部の自治体マネジメントセンターは、全国1,538の市区町を対象にしたアンケート調査を実施しました。この調査は、総合計画の運営状況や課題を把握し、地域の管理体制の向上を目的としています。回収率は49.4%と高く、具体的な結果が得られました。

課題1: 総合戦略との未整合

調査の中で目立ったのが、3割以上の回答団体が、総合計画の数値目標が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」と関係がない、または一致していないと認識していることです。これにより自治体の政策が整合性を欠き、総合戦略の実行に問題が生じかねないという懸念があります。

課題2: SDGsとの関連性

さらに、81.1%の団体が総合計画にSDGs（持続可能な開発目標）を関係づけていると回答しましたが、その反映度合いはまちまちです。基本計画に十分に反映されていると答えた団体は40.3%に留まるため、実際にはSDGsへの貢献が十分に実践されていない恐れもあります。これが自治体の政策目標にも影響を及ぼす可能性があります。

課題3: 個別計画の把握不足

調査結果によると、個別計画を把握していない団体が56.3%と半数以上を占めています。個別計画は地域の特定の事業や施策を進めるため的重要な役割を果たすものであり、これが把握できていないということは、戦略的管理が行えないことを意味します。

まとめ

調査結果から、地方自治体は総合計画の策定を続けているものの、戦略との整合性やSDGsとの関連性など、多くの課題を抱えていることが明らかになっています。これらの課題を克服し、地域に適した計画を策定するためには、今後の取り組みが求められます。自治体の持続可能な発展に向けて、関係者が一体となって進めることが重要です。