ウクライナ復興に向けた官民協議会「JUPITeR」の設立会合が開催される

ウクライナ復興に向けた官民協議会(JUPITeR)の設立

令和7年1月16日、国土交通省はウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興を目的とした「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（通称: JUPITeR）の設立を発表しました。この新たな協議会は、ウクライナ復興に向け、日本企業が積極的に参加するための舞台を提供します。

設立会合は2024年1月21日に中央合同庁舎で行われる予定で、国土交通大臣やウクライナの復興担当副首相などが出席します。この会合では、ウクライナの復興ニーズや現地情勢についての情報が交換され、日本の技術や知見がどのようにウクライナで活用されるのかについて議論が行われます。

本協議会には道路、橋梁、水資源、鉄道、航空、港湾など、多岐にわたるインフラ分野の企業が参加予定です。これにより、具体的なプロジェクトの形成が期待されており、復興活動がより一層加速することでしょう。

協議会は、ウクライナ政府との対話を続けながら、日本企業への情報提供を行います。また、共同ワークショップの開催を通じて、両国間の技術や手法の共有を図り、復興に必要な具体的案件を形成することを目指します。

報道関係者に向けた取材も予定されており、事前に申請を行った上で現地での取材が可能です。取材希望者は指定されたメールアドレスに必要事項を記載の上、締切までに申し込むことが求められています。

この「JUPITeR」の設立は、ウクライナの復興に向けた重要な一歩であり、日本企業が国内外で持つ技術やノウハウを活かすための新たなプラットフォームとなるでしょう。今後の活動により、両国間の関係が更に深化し、ウクライナの復興が日本企業によって支えられることが期待されます。