NISAの普及と太陽光投資への意識のギャップを探る

2026年5月、東京ビッグサイトで開催された「資産運用EXPO【夏】」において、中古太陽光発電の売買仲介サービス『SOLSEL』が実施したアンケート調査の結果が発表されました。この調査により、NISA（少額投資非課税制度）を保有する84.6%の人々が、節税についての意識を持たずにそれを利用している現状が明らかになりました。これは「選ばなくても入る節税」と「選ばないと入らない節税」という２つの考え方の違いを示しており、太陽光投資に関する認知度と意識のギャップも明らかにしています。

調査結果の概要

調査はSOLSELが行い、回収された161件のうち134件が有効回答として分析されました。その結果、NISAやつみたてNISAを保有している人のうち、節税に対する関心があまりないと答えた層でもNISAの保有率は84.6%に達しました。これは、証券口座を開設すると自然と案内される制度であるため、選択のコストがほぼゼロであることから関心の有無には関わらず広がっていることを示しています。

一方、「実物資産といえば？」という質問に対する回答では、不動産と比較して太陽光発電が約30%に留まり、多くの人が太陽光投資を投資手段として考慮していない現実が浮き彫りになっています。不動産が圧倒的な支持を受ける中、太陽光発電は未だに選択肢として認識されていない状態です。

資産形成手段の実態

実際に資産形成の手段として選ばれているのは、NISAが87.1%、不動産投資が45.5%、iDeCo（個人型確定拠出年金）が36.6%と続き、太陽光発電の投資はわずか12.9%という結果でした。これは、金融機関や勤務先から情報が提供される手段に対して、自ら情報を収集しなければならない太陽光投資が後回しにされる傾向が見えていることを示しています。自動的に用意される枠組みが先に埋まり、自分で選ぶ手段が後回しになるという現実です。

太陽光投資の意義

興味深い点は、太陽光発電に取り組んでいる人が、他にどの手段を選んでいるかを相関分析すると、不動産投資との組み合わせがやや高めであることが分かります。これは実物資産に慣れた層が太陽光へも関心を示す可能性があることを示唆しています。しかし、相性の良い不動産投資をしている人でも、8割は太陽光投資を選んでいないという事実に目を向ける必要があります。

課題と今後の展望

調査結果からは、太陽光投資が「選択肢として考慮されていない」という事実が浮き彫りになりました。NISAやiDeCoのような制度と比較して、太陽光発電は自分から情報を収集する必要があり、そのためにはまず「候補として思い浮かぶ」ことが重要です。多くの人々が太陽光投資を考慮することなく通り過ぎており、この現状を打破するには業界側からの情報発信が求められます。SOLSELとしては、太陽光発電の実績や収支、税務の情報をわかりやすく提供し、選択の幅を広げることに努めていきます。

まとめ

最終的に、NISAのような制度に励まされる側面と、太陽光投資のように自らの情報収集が必要な側面との差が大きく現れていることを示す調査結果です。中でも、太陽光投資に対する知識の不足や選択枠の未着手が課題として浮き彫りになりました。

『SOLSEL』は、太陽光発電の購入希望者と既存オーナーをつなぐ仲介サービスを提供し、物件選定や融資、税理士提携など多角的なサポートを行っています。今後、太陽光投資を身近に感じてもらえるよう、情報を積極的に発信していきます。