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福岡市が「Whoscall」を実証実験プロジェクトに採択

福岡市は新型コロナウイルスに伴う様々な社会課題解決を目指し、実証実験フルサポート事業「Beyond Coronavirus」の取り組みを進めています。この中で、台湾発の人気迷惑電話対策アプリ「Whoscall」が採択され、注目を集めています。

「Whoscall」は、全世界で8,000万ダウンロードを超える実績を持ち、2015年から5年連続でAppleの「APP Store」ベストアプリにも選出されています。運営を行うGogolook社のCEO、ジェフ・クオ氏は「私たちは詐欺や迷惑電話対策のパイオニアとして、このプロジェクトに参加できることを誇りに思います」と語りました。

実証実験の目的と背景

「Beyond Coronavirus」は、AIやIoTなどの先端技術を利用して、様々な社会課題を解決することを目的としたプロジェクトであり、現在49件の応募の中から7件の優秀なプロジェクトを採択しています。Whoscallは「迷惑電話・コロナ詐欺や誤情報の防止」をテーマに参加し、実証実験にふさわしいプロジェクトとして選ばれました。

今回の実証実験では、特に増加している海外からの詐欺電話を阻止することを狙いとしています。調査によれば、日本に掛かる詐欺電話の実に20%が海外からのものであり、その数は年々増加しています。特に2018-2019年の詐欺電話着信数は前年比159%、2019-2020年には205%という形で急増しています。

Whoscallの機能と実績

「Whoscall」は迷惑電話や詐欺電話をブロックする機能が特徴で、利用者は嫌な着信を簡単に拒否できます。このアプリは、膨大なデータベースとAI技術を駆使して詐欺の電話番号を識別し、また、SMSによる詐欺に対しても迅速に危険なリンクを検出することができます。これにより、コロナ詐欺に対する効果的な防止策を講じることが可能となります。

地域貢献への意欲

福岡市の髙島市長は「世界最速のコロナ対応都市を目指したい」と語り、非常事態を乗り越えるための取り組みを続けていることを示しました。クオ氏も、「福岡市のサポートを通じて、詐欺やフェイクニュースの対策を一層強化し、日本の皆さんが安心して生活できる環境を創造していくことを目指します」と述べ、今後の展望を語りました。

Gogolook社は、今後福岡市に日本支社を設立し、日本市場向けのサービス拡大を図る予定です。この活動が消費者の安心や安全に貢献することきっかけとなるでしょう。

まとめ

福岡市が進める「Beyond Coronavirus」において、Whoscallの参加は多くの期待を集めています。新型コロナウイルスの影響で明らかとなった社会課題解決に向けた取り組みとして、日常生活の中で直面する迷惑電話や詐欺から市民を守るための施策が期待されています。今回の実証実験が成功し、より広範囲での詐欺防止に役立つことが望まれます。

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