生団連が鈴木法務大臣に外国人の育成就労制度創設を提案

生団連と鈴木馨祐法務大臣が育成就労制度を巡って議論

生団連（生活者団体連合）は、外国人の受け入れに関する委員会を設立し、2018年以来、外国人を生活者として受け入れる体制の確立を目指しています。この委員会は、外国人の教育体制や就労環境の向上を柱に、さらに日本人と外国人が共生できる社会の実現に向け、様々な課題解決に取り組んでいます。

2024年1月20日、鈴木馨祐法務大臣を訪れ、浜田晋吾会長代行が外国人受入れに関する委員会の活動の経過を報告し、育成就労制度創設に関する要望書が手渡されました。鈴木大臣は、「経済成長の観点からも、外国の方の受け入れを進め、どの企業でも適応できるような育成就労制度の導入が必要です」と述べ、今後も現場の声を上げてほしいと呼びかけました。

外国人受入れに関する委員会の提言

委員会の要望書には、外国人の就労環境整備として次のような提言が含まれています。

1. 就労環境の整備
- 支援計画の義務化と講習の拡充: 企業は外国人に対する支援計画を策定し、その実行を義務付ける必要がある。
- 生活適応試験の導入: 日本での生活において必要な知識やスキルを測る試験を導入し、その透明性を確保する。
- 中小企業や市民団体への支援: 外国人を受け入れる中小企業や協力団体への具体的なサポートを行う。

2. 運用基準の改善
- 監理支援機関の許可条件の厳格化: 外国人労働者を管理する機関の許可条件を見直し、より厳格な基準を設ける。
- 外部監査人の設置要件の強化: 適切な監査が行われるよう、外部の監査機関の設置を義務化。
- 手数料の透明化と軽減: 手数料に関する情報を明確にし、外国人労働者の負担を軽減する。
- 受け入れ拡大: 手数料の透明性が向上している国からの受け入れを促進する。

生団連は、これらの提言を通じて「国民の生活・生命を守る」という目的を念頭に、より良い外国人の受け入れ環境を整えるための活動を続けていく方針です。

生団連の全体像

生団連は、700を超える企業や団体から成る日本初の団体であり、経済界や市民団体とは異なり、有事対応や国家財政、外国人受入れといった国民的課題に取り組む「国民団体」としての使命を担っています。会長には株式会社ゼンショーホールディングスの代表取締役社長、小川賢太郎氏が就任しています。

詳細な情報は生団連の公式ウェブサイトやYouTubeチャンネル、Xにてご確認ください。