YouTube広告のオフライン効果を測定する新サービス登場

YouTube広告の実店舗売上効果を精密に測定する新サービス『Sales Impact Scope』

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣歩）による新しいサービス『Sales Impact Scope』が、YouTube広告のオフライン売上への影響を測定する目的でスタートしました。このソリューションは、小売店への広告効果を定量的に評価するために設計されています。

『Sales Impact Scope』とは何か？

『Sales Impact Scope』は、オンライン広告のオフライン売上増分を推定する先進的なフレームワークです。このサービスは、国内における最大約6,000店舗の販売実績を基にした「SRI+®（全国小売店パネル調査）」のデータと、Googleが提供する統計手法「Causal Impact」を併用して、広告施策の影響を分析します。具体的には、YouTubeに出稿した広告の影響を適切に測定し、高精度な仮説や効果の検証を行えるのです。

背景と必要性

デジタル広告が進化する中、オンライン広告効果を測定することは、特に重要視されています。特に一般消費財は小売店の販売に依存しているため、オンライン広告のオフライン販売への影響を可視化するニーズが高まり続けています。近年では、プライバシーに関する規制が厳しくなり、個々のデータ利用に対する制約が増大しています。こうした背景から、オンライン施策のオフライン購買への効果検証が以前にも増して困難になっていました。『Sales Impact Scope』は、そのような課題を解決するために開発されたソリューションの一つです。

データの信頼性

本サービスでは、消費財関連の多くのメーカーから高い信頼を得ている「SRI+」を利用します。「SRI+」は、国内における小売店の販売データを集積し、多様な業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど）から日々の販売情報を収集しています。

このデータを使って、実務に基づいたKPIに応じた施策の増分リフトを明確に可視化することができます。これにより、マーケティング施策の実施後にその効果を正確に確認できるようになります。

精密な分析方法

『Sales Impact Scope』の要となる分析手法は、Googleが公開した「Causal Impact」を用いて広告施策の効果を推計します。分析は、広告を配信したエリアとしなかったエリアを分け、売上データの波形が均質になるように調整します。これにより、広告を配信していなかった場合の売上推移を推測し、実際の売上との差を算出することで、広告施策の影響を明示的に示すことが可能となります。

今後の展望

今後、『Sales Impact Scope』はYouTube広告にとどまらず、他のオンライン広告やオフラインの施策に対しても展開していく予定です。さらに、インテージはこの新サービスに加え、様々なマーケティングソリューション（「Brand Impact Scope」や「Marketing Mix Modeling」など）を提供しており、目的に応じた多角的な分析が可能です。これにより、企業のマーケティング施策を適切に評価し、PDCAサイクルを回すことで投資対効果を最大化する支援を提供しています。

株式会社インテージについて

インテージは1960年の創業以来、アジアNo.1のマーケティングリサーチ企業として成長を続けています。「Create Consumer-centric Values」をビジョンとして掲げ、データ活用の深化と生活者理解の向上を通じ、顧客企業のマーケティング活動を総合的に支援しています。また、世界各国に拠点を持ち、国内外の企業のマーケティング活動を支えています。

企業としての成長に向けて、今後も新たなソリューションの導入とサービスの提供を続けていく予定です。