労務監査の未来を切り開く「ヨクスル」とKiteRaの融合

日本の労務管理において、近年特に注目を集める分野の一つが労務監査です。この分野で革新をもたらすサービスが、株式会社全国労務診断協会が開発したクラウドサービス「ヨクスル」です。この度、全国労務診断協会は、KiteRaグループに参画することを発表しました。この提携を通じて、企業における労務リスク管理とガバナンスの強化を目指します。

クラウドサービス「ヨクスル」の役割

全国労務診断協会が提供する「ヨクスル」は、450を超える診断項目に基づいて顧問先企業の労務リスクを定量的に可視化するためのサービスです。これまで約100社に導入され、労務監査業務の標準化と効率化をサポートしてきました。労務監査の観点から企業の人事労務課題を発見し、改善に繋げる役割を担っています。

このクラウドサービスは、顧問先企業の労務リスクを分かりやすく提示し、適切な対策を提案することで、企業の労務環境の整備をサポートします。特に最近では、社会保険労務士法の改正により、労務監査業務が明文化されたことで、これに対する需要が高まっています。この法改正を機に、労務監査が企業経営にとってより重要な位置を占めることとなりました。

KiteRaとの提携の意義

KiteRaは、社内規程DXサービスを提供する企業で、「KiteRa Biz」と「KiteRa Pro」を展開しています。これらのサービスは、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）体制の強化を支援します。今回の提携により、「ヨクスル」とKiteRaのサービスが連携し、労務監査と社内規程管理が一体化することで、より包括的なリスク管理体制を構築することができます。

KiteRaの代表取締役執行役員CEO植松隆史氏は、「安心して働ける世界をつくる」というミッションのもと、両社が連携することでルール整備や監査が循環する仕組みを実現し、企業のGRC構築を大きく進めることができると期待を寄せています。これにより、労務リスクを把握できていない企業が多い現状において、ソリューションを提供できる可能性が広がります。

今後の展望とニーズの高まり

2025年6月には第9次社会保険労務士法改正が成立し、社会保険労務士の業務として「労務監査」に関する業務が明記されるなど、労務監査の重要性が一層増す見込みです。この法改正により、労務監査業務の実施は社会保険労務士にとって重要な責務となりました。企業にとっても、こうした動きに合わせて労務監査を外部に依頼するニーズが高まっています。

全国労務診断協会の代表取締役今田真吾氏は、ヨクスルを通じて企業が安心して働ける雇用環境の整備を目指し、KiteRaとの協力により、日本企業の雇用環境の飛躍的な発展に貢献するとの姿勢を表明しています。こうした背景から、労務監査業務の質を向上させる必要性が求められています。

セミナーの開催

この新たな取り組みをより深く理解するために、KiteRaと全国労務診断協会は合同で「社労士法改正で広がる業務領域ーこのタイミングで改めて学ぶ労務監査の最前線ー」というオンラインセミナーを開催します。日時は2月19日（木）14:00〜15:00で参加は無料です。セミナーでは、法改正後の労務監査の動向や実務上のポイントと今後の展望について解説が行われます。業界内外の皆様にぜひご参加いただきたい内容です。

まとめ

全国労務診断協会とKiteRaの提携は、今後の労務監査業務において大きなシナジーを生み出す契機となります。テクノロジーを駆使したサービス連携により、企業のガバナンス強化と労務リスク管理を一体的に高めることで、安心して働ける社会を目指す取り組みが一層進化することでしょう。今後も、両社は連携を強めて、さらなる発展を期していきます。