金融トラブル連絡調整協議会での最新議論と成果

金融トラブル連絡調整協議会の第67回会合

令和7年2月12日、第67回金融トラブル連絡調整協議会が開催されました。この会合では、金融トラブルの相談や解決に関する様々な議題が取り上げられ、特に新しい委員の紹介が行われました。新たに参加した委員には消費者庁や全国信用組合中央協会からの代表が含まれ、各機関の協力が期待されています。

事務局からは、令和6年度上半期の業務実施状況が報告され、苦情処理手続及び紛争解決手続の件数について詳細が示されました。全体の受付件数は3,836件で、前年同期比で4%の減少が見られましたが、金融機関によっては逆に受付件数が増加している機関もありました。

神作座長から提案された「金融機関とのトラブルに関する相談窓口一覧」の作成が進められ、今後金融庁のウェブサイトでの公表が予定されています。これにより、金融ADR制度の認知度向上が期待されています。

議事の最後に、参加者からの意見や質問が交わされ、各協議体の情報共有やさらなる連携の重要性が強調されました。特に消費者向けの窓口が分かりやすくなるよう、情報提供の改善が求められました。

金利の変動や新しい金融商品の登場に伴うトラブルが増加する中で、金融庁としても、トラブル処理の体制を強化し、利用者にとってより安心できる金融環境を提供することが求められています。次回の協議会においては、これらの成果を基にした議論が継続されることが期待されています。