主権者教育の重要性を学ぶワークショップ、若者の未来を支える取り組み

18歳選挙権と主権者教育をテーマにしたワークショップ

2025年3月26日、リザプロ株式会社は一般社団法人未来政経研究所との共催で、教育に関心を持つ高校生を対象にしたワークショップを開催しました。このイベントは、2025年に迎える18歳選挙権導入10周年という節目を記念するもので、参加者たちは「主権者教育」というテーマでのグループワークを通じて政治への意識を高めることを目的としました。

講師として登壇したのは、株式会社第一生命経済研究所の主任研究員であり、慶應義塾大学SFC研究所の上席所員でもある西野偉彦氏。彼の講義では、日本とドイツにおける若者の投票率の違いについて触れ、参加者が自らの「マイ争点」を考察し、仮想の政党を作り上げる実践的な活動が行われました。

参加者たちの学びと意識の向上

特に印象的だったのは、高校生たちが自分たちの意見発信の重要性を理解し、未来の選挙権者として政治に関与する意欲を高めていく姿でした。西野氏は、若者の投票率が高いドイツの事例を示し、教育と政治参加の重要性を強調しました。今の日本では、高齢者の意見が優先される「シルバー民主主義」の傾向が強い中で、若者が自分たちの声を上げることの必要性を再認識する機会にもなりました。

ワークショップのプログラムには、まず自分の「マイ争点」を選び、それに基づき議論を展開する「マイ争点ワーク」が含まれていました。参加者たちは、経済、教育、憲法など多岐にわたるテーマの中から自らの優先事項を絞り込み、それに関連する政策の重要性を考えました。また、各自の「マイ争点」を基にして模擬政党を立ち上げる「マイ政党ワーク」も行われ、その過程で政策の優先順位付けや公約作成に苦労しながらも、活発な議論が繰り広げられました。

参加者からの感想

先日参加した高校生たちからは、当事者の声が政治に反映される重要性と共に、自らが社会参画の第一歩を踏み出す意義について強い意識が伝わってきました。ある生徒は、「ファーストペンギンとなり、学校や地域で活動を通じて発言をしていきたい」と意欲を示し、また別の生徒は「地方発展に向けた意見を市民が反映できる仕組みを考えたい」と述べました。これらの声は、教育を通じてのシビックエンゲージメントがいかに重要かを示しています。

今後の取り組み

リザプロ株式会社は、今後も主権者教育を含む実践的なプログラムを展開し、学校では経験できないような「主体性を育む教育」を推進していく方針です。具体的には、社会課題に向き合うプログラムを共同で実施し、参加者の意識向上を図ります。教育を通じて日本の未来を強くするという理念のもと、リザプロは若者の社会参画をさらなる高みへと導いていくことでしょう。