令和8年度の税制改正大綱を完全解説！今後の影響に迫る

令和8年度税制改正大綱速報解説

税理士法人山田＆パートナーズでは、2025年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」についての解説資料を弊法人のWebサイト上で公開しました。これにより、税務に関する複雑な情報を迅速かつ分かりやすく提供し、経営者や資産家の方々に高い信頼を寄せられています。

背景

弊法人は、税務の専門家として社会に貢献するために、2013年から毎年税制改正大綱の解説を行ってきました。通常は、大綱が公表されてから1週間以内に、50ページを超える詳細な解説を作成し、税制に関心のある方々に向けて提供しています。これにより、税務に関する最新情報をいち早くキャッチできるとともに、ビジネスや資産管理に役立てていただける内容となっています。

特設サイトURL: 山田＆パートナーズ特設サイト

概要

今回の改正大綱では、個人所得課税に関連し、物価高に対処するために基礎控除が見直され、所得税の課税対象となる「年収の壁」が178万円に引き上げられます。法人課税については、「強い経済」の実現を目指し、中小企業向けの設備投資減税の延長に加え、高付加価値投資を後押しする「特定生産性向上設備等投資促進税制」が新たに設けられることになります。これにより、個人と法人の両方が成長できる環境が整えられる見込みです。

平井伸央税理士のコメント

弊法人のパートナーである平井伸央税理士は、次のようにコメントしています。「今回の改正大綱では、『年収の壁』の引き上げや物価高への対応策としての新たな減税措置が見られると同時に、恒久的な政策のための財源確保を目指した既存措置の縮減も行われています。これにより、企業や個人に与える影響は大きいと考えています。我々は今後も最新の動向を注視し、クライアントの皆様が適切な経営判断を行えるよう高品質なコンサルティングの提供に尽力してまいります。」

特設サイトURL: 山田＆パートナーズ特設サイト