介護業界の人手不足解消に向けた新プロジェクト始動！全国47都道府県で1社限定の支援

介護業界の人手不足を撲滅！「人材定着支援プロジェクト」がスタート

介護業界は、現在深刻な人手不足に直面しています。人材不足が経営に与える影響は計り知れず、待機者の悲劇とも言えます。そんな中、一般社団法人人材定着指導士協会は、全47都道府県の介護施設を対象にした「47都道府県・人材定着支援プロジェクト」を開始しました。これは、各都道府県で1社を選定し、特別な支援を行うもので、業界の未来を明るくしていくための重要な一歩と言えます。

介護業界の現状

日本の介護施設は、他業種と比べて高い有効求人倍率を示しています。それに加えて、採用コストは年々上昇を続けており、ますます厳しい環境になっています。しかし、採用しても職場環境や条件に満足できず、早期に離職してしまう人も多く見られます。この事態はまさに「バケツに穴が開いた状態」と言えるでしょう。

このプロジェクトでは、人材定着の専門家である「人材定着指導士」が現場の課題を浮き彫りにし、スタッフが「ここで働き続けたい」と思える職場環境の構築を目指します。具体的には、1年間の伴走支援を提供し、各地域で最も働きたいと思われる組織の実現を目指します。

プロジェクトの主な内容

このプロジェクトの特徴は、3つの柱から成り立っています。

1. 組織の「健康診断」：このフェーズでは独自のサーベイを用い、現在の職場環境や人事施策を評価します。人間関係や業務過多など、離職リスクを可視化し、具体的な改善策を導き出すことを目的とします。

2. 現場リーダーの「人材定着指導士」育成支援：施設内のリーダーを「人材定着指導士」として育成し、外部のコンサルタントに頼ることなく、自社内で自走型の組織改善を図る体制を整えます。

3. 「地域No.1 定着優良施設」としてのブランディング：このプロジェクトを通じて、当該施設の取り組みを広くアピール。求職者やその家族に対して、スタッフを大切にするホワイトな職場環境を強調し、採用コストの削減を図ります。

参加方法とプロジェクト概要

対象は、日本全国の介護施設で、各都道府県につき1社のみの募集。申し込みは2026年2月1日から3月31日まで受け付け、先着順で審査が行われます。支援内容には、定期的なコンサルティングや研修、認定証の授与、組織診断が含まれ、料金は初回の打ち合わせが無料。実際の契約後は月額40万円（税別）で提供されます。これは、人事部長を1名採用するコストの約半額に相当します。

この「人材定着支援プロジェクト」が実施されることで、職場環境が改善され、業界全体の人手不足が少しでも解消されることを期待しています。プロジェクトへの参加を希望する介護施設は、一般社団法人人材定着指導士協会の公式ウェブサイト（こちら）からお申し込みください。