新たな職業分類の見直しとデジタル人材の役割とは

職業分類の見直しが進む中、デジタル人材を考える

令和6年7月19日、総務省にて第4回職業分類改定研究会が開催されました。この会議では、デジタル時代における人材の役割や職業分類の見直しについての議題が中心となりました。特に、デジタル人材に対する新たな視点とそれに伴う職業分類の変更が議論されました。

デジタル人材の重要性

情報処理技術の進化に伴い、企業はより高度なデジタルスキルを持つ人材を求めています。従来の分類方法では対応しきれない部分もありますが、IPA（情報処理推進機構）はこの新たなニーズに応えるため、デジタル人材の定義や必要スキルについて再構築する必要があるとされています。この研究会では、デジタル人材に求められるスキルを明確にし、それに基づく新たな職業分類の提案が焦点となっています。

大分類別の見直し

会議では、特に以下の大分類に関する研究課題が洗い出されました。

1. 大分類C：事務従事者
大分類Cに属する事務職の従事者数や、国際標準職業分類との比較、さらに厚生労働省が定めた職業分類との比較表が提示されました。これにより、事務職における職業分類が現在の市場や技術にどれだけ適応しているかを評価しました。

2. 大分類D：販売従事者
販売業界でもデジタル化が進行中です。従事者数や国際的な職業分類との比較によって、適切な職業分類を行うことが求められています。特にオンライン販売やEコマースの発展により、販売従事者に必要なスキルも変化しているため、これは重要なテーマです。

3. 大分類I：輸送・機械運転従事者
輸送業界においては、自動運転技術や新しい輸送システムの導入により、過去の職業分類が通用しなくなる可能性があります。このため、大分類Iに関連する職業の洗い出しや、国際的な基準との整合性を図る必要性が強調されました。