AI技術で不動産重説作成が大幅効率化、ParadisとTRUSTARTが提携

AI技術による不動産取引の変革

近年の不動産業界では、テクノロジーの進化が新たなスタンダードとなりつつあります。その中でも、重要事項説明書（重説）の作成業務は複雑で時間もかかるため、大きな課題となっていました。しかし、株式会社ParadisとTRUSTART株式会社の提携により、AIを活用した「Ai-Smart重説」がそのプロセスを劇的に変えることが期待されています。

業務提携の背景

重説作成には専門的な知識が必要で、登記簿謄本や各種調査資料を正確に読み解くことが求められます。このため、作業負荷が増加し、ヒューマンエラーのリスクが高まる状況が続いていました。また、不動産取引が広域化する中で、資料を取得するための移動や待機時間が案件のスピード感を損ねる要因ともなっています。両社は、このような課題を解決するための業務提携に至りました。

提携の概要

本提携では、「資料を揃える」ステップと「資料を読み解いて重説を作る」ステップをシームレスに結びつけることを目指します。Paradisの「Ai-Smart重説」と、TRUSTARTの資料取得代行サービス「R.E.ASSIST」の機能を連携させることで、必要な資料を自動でアップロードし、AIが解析を行う仕組みを構築しました。これにより、資料収集やデータ転記といった作業から担当者が解放され、より重要な顧客対応に集中できるようになります。

今後の展望

両社はこの業務提携を契機に、重説作成だけでなく、関連する業務全体の自動化と効率化に向けてさらなる展開を計画しています。将来的には、資料取得の対象範囲を広げ、重説以外の手続きにも連携を拡大することで、不動産業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める方針です。現場の実務に即した連携を続け、業務改善の価値を向上させることを視野に入れています。

両社のコメント

この提携に関して、Paradisの代表取締役兼CTOである雲和貴氏は、「重説作成では資料収集と解析の分断が現場の負担を増加させる要因となっています。この提携により、必要な資料を迅速に取得し、AIによる自動解析を通じて、業務の効率化を図っていきたい」と述べています。

一方、TRUSTARTの代表取締役・大江洋治郎氏は、「不動産取引における資料収集には多くの時間がかかるため、今回の提携では、それを一連の自動化で解決したいと思っています」と意気込みを語りました。