スパイラル名古屋支店、東海の信用金庫向けユーザー会初開催の報告

スパイラル名古屋支店、ユーザー会開催の成功

スパイラル株式会社の名古屋支店は、2025年11月21日に名古屋伊藤忠ビルで初のユーザー会を実施しました。このイベントは、東海エリアにある信用金庫を対象にしたもので、蒲郡信用金庫や大垣西濃信用金庫など11の信用金庫および関連ベンダーから20名が参加しました。参加者は、迫る改正犯収法への対応や顧客管理、非対面取引の強化といった重要な課題について、活発に意見を交わしました。

開催の背景

現在、2027年に施行される予定の改正犯罪収益移転防止法（犯収法）に対して、金融機関が本格的な対応に向けた動きを始めています。この改正により、特に信用金庫にとっては顧客情報の管理や確認の進め方が大きなテーマです。そのため、「SPIRAL」を導入している他の信用金庫の事例を知りたいというニーズが高まっていました。また、スパイラルの製品を通じて、地域のDX推進を図る場としてのユーザー会の開催が決まったのです。

ユーザー会当日の内容

イベントでは、各信用金庫が「SPIRAL」の活用事例を発表しました。参加者は、グループディスカッションを通じて具体的な課題に取り組みました。法令対応やマネー・ロンダリング対策、非対面取引の強化についての議論が行われ、参加者たちは直面する問題に対しての解決策を探りました。

出された意見:

1. 継続的顧客管理に関する課題
顧客情報をオンラインで定期確認する取り組みが求められているが、回答率の確保や事務負担が課題。
2. 非対面取引の効率化
時間と労力を要する相続業務の非店舗化が重要。来店予約システムとの連携や顧客接点の維持が求められている。
3. 「SPIRAL」を活用したシステム内製化
多くの金庫が内製化に対して意欲的であり、効率化に向けたマニュアル整備や操作性向上のニーズが高い。
4. 安全な情報共有の確立
PPAPの廃止に伴い、安全なファイル共有システムへの関心が高まっている。
5. 生成AIの活用に関する期待
融資審査やFAQ対応における生成AIの導入が進むことに関心が寄せられている。

今後の展望

参加者の意見は、業務システムの内製化や安全なデータ連携の促進に向けた強い関心を示しており、スパイラルはこれらの期待に応える形で、名古屋支店を中心に地域金融機関のニーズに応えていく方針を固めています。参加者との連携を通じて、「地域の未来最適」を共創するDXパートナーとして、革新的なソリューションを提供し続けることを目指しています。