国土交通省の補助金を受けたジモティーの新たなCtoC取引システム

ジモティーが新たなCtoC取引システムを開始

株式会社ジモティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤貴博）は、国土交通省が実施する補助金事業に採択されたことを発表しました。この事業は、「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の対象として、地域における個人間取引の「非対面化」を推進するものです。この新しいシステムは、オープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」を運営するPackcity Japan株式会社と提携することによって実現します。実証実験は2025年10月から開始される予定です。

物流業界の課題

近年、EC市場の急成長により、宅配便の取り扱い件数が増加しています。加えて、2024年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働上限規制（通称「2024年問題」）が迫っており、業界内では労働力不足が深刻な問題となっています。特に、宅配便の約10%を占める再配達はドライバーにとって大きな負担です。このため、その削減が急務とされています。

ジモティーは、地域内での資源循環を促進するプラットフォームとして、これまで利用者同士が直接会って不要品を譲り合う「対面取引」を主に提供してきました。しかし、この方法には、「知らない人と会うことへの心理的抵抗」や「日程調整の煩わしさ」といった障壁があります。そのため、これらの課題を解決する新たな仕組みの導入が求められていました。

実証事業の目的

新たな実証事業では、PUDOロッカーを利用して、個人間の不要品受け渡しを行う新システムの開発が行われます。このシステムにより、利用者は対面することなく、都合の良い時間に近隣のロッカーに不要品を預けたり、受け取ったりできるようになります。この「非対面取引」は、心理的な負担を減少させ、取引機会の拡大を図るものです。

主な取り組み内容

1. PUDOロッカー連携システムの開発
ジモティーのアプリを通じて、PUDOロッカーの空き状況確認や預け入れ、受け取りの手続きが完結できるシステムが開発されます。
2. 非対面取引体験のデザイン
利用者双方に心理的・時間的負担が少ないスムーズな取引体験の設計が行われます。
3. 実証エリア
東京都内の一部地域、特に世田谷周辺の4区で検証が行われる予定です。

実証は2025年10月頃から開始され、その結果を基にさらなる改善が行われる予定です。

今後の展望

この新しい取引システムの実証を通じて収集したデータを活用し、CtoCプラットフォームにおけるロッカーを活用した非対面取引のモデルを確立を目指します。また、ロッカー以外の非対面取引の選択肢も検討し、全国に事業を展開することで、地域資源の循環や物流負担の軽減に繋げていきます。ジモティーの新たな試みが、物流業界全体にどのように寄与するのか、今後の発展に期待がかかります。

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