福島情報処理センター、LINE社「Govtech Partner制度」でパートナー企業に認定！行政DXをLINEで推進

福島情報処理センターは、LINE株式会社が新たに設けた「Govtech Partner制度」において、パートナー企業に認定されました。この制度は、国や自治体のLINE公式アカウント活用を支援する企業を認定するもので、行政DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を目的としています。

福島情報処理センターは、行政向けクラウドサービス「GovNext」を開発・提供しており、自治体業務に精通したノウハウと高い技術力を活かして、LINEを活用した行政DXの推進と課題解決に取り組んでいます。

「GovNext」は、地方自治体のDXをチャット（LINE）で推進するクラウドサービスです。住民サービス向上のため、LINEを使った情報発信や災害対策、子ども・子育て相談など、多岐にわたる行政サービスを提供しています。

福島情報処理センターは、これまで行政機関におけるLINE活用の実績を積み重ねており、住民サービスの向上やビジネスの成長を支援しています。行政機関がLINEを活用することで、住民とのコミュニケーションを強化し、情報提供やサービスの利便性を高めることが期待されます。

同社は、東北で初めてLINE社の「Technology Partner」の「コミュニケーション部門」に認定された実績も持ち、LINE API関連サービスにおいて豊富な開発・導入実績を有しています。

福島情報処理センターは、今後もLINE社との連携を強化し、行政DXを推進することで、より良い社会の実現に貢献していくことを目指しています。