ユーシーカードとOcean、免税制度強化に向けた提携を発表

2023年10月、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカード」）は、株式会社Ocean（以下「Ocean」）と新しい免税制度「Ocean Tax Refund」の紹介業務委託契約を結びました。この提携は、2026年5月から本格的に開始される予定です。※なお「Ocean Tax Refund」はリファンド型免税システムです。

提携の背景と目的

ユーシーカードは幅広い顧客基盤を持ち、その中には免税販売を行う店舗も多数存在します。一方、Oceanはリファンド型免税システムに特化しており、両社の強みを活かして新たなビジネスモデルを構築することが狙いです。この契約を通じて、ユーシーカードは自身の決済サービスに加え、来る2026年11月の免税制度改定に向けて、加盟店に必要な新しい免税システムを提案できるようになります。これにより、加盟店の業務効率が改善され、売上の向上が期待されます。また、訪日客の満足度も高まることが見込まれています。

Oceanの方も、ユーシーカードの顧客基盤を利用して、リファンド型免税対応の店舗を増やしていくことを目指しています。両社は、今回の提携をきっかけに、さらなる協業の可能性についても検討を進めていく構えです。

訪日免税市場の動向と2026年の制度変更

最近の調査によりますと、2025年の日本のインバウンド消費額は約9.5兆円に達し、その中で買い物代は約30%を占めているとされています。これは、訪日客数が年々増加している証拠です。百貨店の免税売上高も過去最高を記録し、全国にある免税店舗数も急激に増加しています。

さらに、2026年には「第5次観光立国推進基本計画」に基づく新たな目標も掲げられ、2030年には訪日客数6,000万人、リピーター数4,000万人を狙っています。このような中で「また日本に来たい」と思わせるためには、旅行者にとって快適なショッピング体験が不可欠です。特に免税手続きがスムーズであればあるほど、リピーター獲得につながります。

2026年11月からの制度変更では、免税が「店頭即時免税」から「リファンド形式」に移行します。これにより、全国の全免税店が一斉に新制度へと切り替わります。業界全体がこの変化に適応するため、国税庁や関係団体による説明会が相次いで開催されており、早急な対応が求められています。制度の施行までの数ヶ月は非常に重要で、スタッフの教育や返金オペレーションの整備が急務とされています。

Ocean Tax Refundの特長

「Ocean Tax Refund」は、2026年11月から開始される新しい免税制度に完全対応する、革新的な免税サービスです。主な特長は以下の通りです：

- 導入コスト0円：初期費用や月額固定費は不要で、加盟店は追加コストなしで新制度に対応可能です。
- 多言語サポート：世界中の訪日客に向けた多言語サポートを実施し、国籍を問わず快適な免税体験を提供します。特に「免税LINEミニアプリ」は新しい試みとして注目されています。
- 自動化技術の活用：AIやOCR技術を駆使し、購入情報の管理から申請データ作成までを自動化します。

その結果、ユーシーカードとOceanは、訪日観光業界において大きなインパクトをもたらすことが期待されています。