サステナブルファイナンス有識者会議：企業開示の充実と多様化する課題、今後の議論の行方は？

金融庁が開催する「サステナブルファイナンス有識者会議」の第23回会合では、企業開示の充実と多様化するサステナビリティ課題について活発な議論が交わされた。

企業開示の議論：スコープ3やファイナンスド・エミッション、インターオペラビリティが焦点に

今回の会議では、特に企業の開示に関する議論が熱を帯びた。金融庁は、企業の開示を充実させるために、スコープ3やファイナンスド・エミッションの開示方法、基準のインターオペラビリティなどについて、具体的な論点と課題を提示。

参加者は、スコープ3の開示の難しさ、定義のあいまいさ、計算方法の多様性などを指摘。スコープ1、2と同様に、スコープ3も合算して議論することは時期尚早との意見も出された。また、内部炭素価格の開示についても、その数字の解釈や企業ごとのバラつきを考慮した基準が必要との意見が寄せられた。

さらに、国際的な基準との連携も重要な議題となった。特に、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）とCSRD（欧州企業持続可能性報告指令）とのインターオペラビリティの確保が強く求められた。

金融庁は、これらの意見を踏まえ、温対法との関係、制度設計、開示の好事例集の充実などについて、引き続き検討していくことを表明した。

多様化するサステナビリティ課題：人的資本と自然資本が新たな焦点に

企業開示の議論に加え、生物多様性や人的資本といった、新たなサステナビリティ課題への対応も重要なテーマとして議論された。

参加者からは、気候変動を最優先とした上で、人的資本と自然資本を優先的に取り組むべきという意見が多数寄せられた。特に、人的資本については、企業の価値創造に不可欠な要素であることを改めて認識し、その重要性に対する理解を深める必要性が指摘された。また、自然資本については、気候変動との関連性、資源枯渇、生物多様性への影響などを考慮し、企業がその課題への対応を強化していくことが求められるとの意見が出された。

金融庁は、今後、これらの課題に対して、どのように対応していくか、具体的な計画を策定していくとしている。

今後の議論：企業価値と社会価値の両立を目指して

今回の会議では、企業開示の充実と多様化するサステナビリティ課題という、非常に重要なテーマについて、様々な意見が交わされた。金融庁は、これらの意見を真摯に受け止め、今後の議論の方向性を検討していく。

サステナブルファイナンス有識者会議では、今後も企業価値と社会価値の両立を目指し、投資家、企業、政府が連携し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に議論を深めていくことが期待される。