三井物産が提供するCO2削減サポートの新たなクラウドサービス「e-dash」とは？

三井物産が新しく提供するCO2削減クラウドサービス「e-dash」

三井物産が設立した「e-dash株式会社」は、企業や自治体がCO2排出量を可視化し、削減に向けた具体的なアクションをサポートするクラウド型ソフトウェア「e-dash」を開発しました。このサービスは、脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩を踏み出す手助けとなります。

背景と設立の目的

近年、企業の社会的責任（CSR）としての環境配慮が高まっていますが、多くの企業の担当者は「何から始めればいいのか分からない」と感じていることが調査結果として示されました。そんな中で、CO2排出量を把握することがすべての出発点であると考えられ、「e-dash」の開発に至りました。このサービスは昨年10月にβ版が公開され、既に約50社、約1,400拠点で使用されています。

「e-dash」の仕組み

「e-dash」は、従来のエネルギー管理の方法を変える革新的なアプローチを提供します。具体的には、企業や自治体が電気やガスなどのエネルギー請求書をアップロードするだけで、自動にCO2排出量を算出します。これにより、手間のかかる集計作業を大幅に削減可能です。また、ユーザーからのリクエストを受けて、原単位の算出や目標管理機能も追加され、分析機能が強化されました。

さらに、4月からの正式版では、サプライチェーンの排出量（Scope 3）も算出できるようになり、企業全体のCO2排出量を視覚的に把握できる機能を加えています。これにより、データ分析を行いながら、より効果的な削減策を検討することが可能です。

提携と地域への支援

この新しいサービスは、地域の金融機関と提携し、中小企業を含む地域全体の脱炭素化を支援する役割も果たしています。提携先には伊予銀行や京都銀行などが名を連ね、地域の企業が一丸となって持続可能な社会を目指すためのサポートを強化しています。

今後の展望

「e-dash」は、今後も機能やサービスを拡充し、企業や自治体のあらゆるニーズに応えることを目指します。2024年3月期には500社の利用を目指し、中長期的に顧客と共に脱炭素社会の実現に向けて取り組む姿勢を強調しています。三井物産は「中期経営計画2023」の一環として、サステナビリティを重視し、環境負荷の削減に向けたさまざまな施策を推進中です。