企業のコンプライアンスを強化する新たな外部公益通報窓口が開設

企業向け外部公益通報窓口の開設

SAKURA法律事務所（東京都港区、代表弁護士：道下剣志郎）は、企業及び各種法人のための「外部公益通報窓口」の業務を開始しました。この取り組みは、企業内のコンプライアンスやコーポレートガバナンス、さらにはリスクマネジメント体制を一段と強化するためのものです。

サービス導入の背景

企業における不祥事の多くは、問題が最初に発覚する瞬間ではなく、社内で問題が認識されても経営陣に伝わらない場合に発展することがあります。これには、通報があってもその後の対応が不十分であることが大きな要因です。公益通報者保護法によると、労働者が300人を超える企業は内部公益通報体制を整備することが求められており、2026年には同法の改正が実施され、フリーランスの保護や通報に関する解雇や懲戒の規制強化が計画されています。

しかし、実効性を持たせるためには、通報者が「上司に知られるのでは」と不安を抱くことなく、安心して通報できる窓口が必要です。そのため、SAKURA法律事務所は外部の法律事務所が窓口を担うことで、社内の人間関係から独立した通報ルートを提供します。特に経営幹部に関する通報など、社内窓口への相談に対して躊躇するケースにも対応可能です。

提供するサービス内容

この外部公益通報窓口では、以下のサービスを提供しています。

1. 通報の受付及び整理
通報を受け付けた後、初期的な整理を行います。

2. 通報者との連絡
通報者と連絡を取り、必要な情報を収集します。

3. 報告先の検討
通報の性質や緊急性に応じて、適切な報告先（監査役、社外取締役など）を策定します。

4. 事実調査及びフィードバック
証拠保全や関係者へのヒアリング、法的評価、再発防止策の助言など、徹底した調査を行い、通報者へのフィードバックを行います。

5. 制度設計の支援
新規制度導入を目指す企業に対しては設計段階から、既存の制度を運用中の企業には運用状況の見直しなども提案します。

相談内容の例

主に以下のような相談内容に対応しています:

- 外部公益通報窓口の新規設置
- 社内窓口に加えた独立社外窓口の設置
- 現行制度の公益通報者保護法への適合確認
- 経営幹部等に関する通報の独立報告ルートの構築

企業の規模や業種、組織構造に合わせて、外部窓口の委託形態や社内との統合など、最適な体制を提案します。

受け付けについて

プロフィールに記載の通り、SAKURA法律事務所への相談は、ウェブサイトを通じて行えます。ご興味のある方は、件名に「外部公益通報窓口に関する相談」と記載してお問い合わせいただくと良いでしょう。

SAKURA法律事務所は、企業が直面するリスクを軽減し、安全な環境を提供するためのパートナーを目指しています。積極的に活用し、安心して通報できる環境を整えましょう。