障がい者向け金融経済教育の意識調査結果と今後の展望

障がい者向け金融経済教育の意識調査実施

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は、株式会社ミライロの協力を得て、「障がい者を対象とした金融経済教育についての意識調査2024」を実施しました。この調査は、金融リテラシーの向上を目指し、障がい者の金融教育の実情を探ることを目的としています。

1. 背景と目的

SMBCコンシューマーファイナンスは、中期経営計画の一環として、社会的価値の追求を重視しています。特に、金融経済教育の活動は、その中心的な取り組みの一つです。障がい者差別の解消を目指す法律が2024年に改正される中、教育コンテンツの充実が求められています。調査を通じて、障がい者における金融教育の実態を把握し、より良い教育環境を整えることが狙いです。

2. 調査概要

調査名

- 障がい者を対象とした金融経済教育についての意識調査2024

調査手法

- Webアンケート

調査実施期間

- 2024年5月7日（火）～ 2024年5月21日（火）

回答者数

- 300名

調査対象

- 障がいのある18歳以上の男女を全国から選出

3. 調査結果の要約

金融トラブルの現状

調査の結果、全体の過半数が何らかの金融トラブルに遭遇したことがあると回答しました。特に「マルチ商法・ねずみ講」被害は39％に上り、多くの障がい者が危険にさらされています。このような実態は、金融教育の必要性を強く示しています。

教育へのニーズ

興味深いことに、全体の約80％が金融経済教育のセミナーや勉強会を受講した経験がないと答えています。しかし、半数以上が受講意欲を示しており、オンラインセミナーの開催希望が特に多い結果となりました。一方で、従来型の店舗での開催を希望する声も10％以上見られました。

学びたい内容

運用に関する学び（NISAや投資信託）を希望する声が過半数に達する一方で、基礎的な内容、例えば普通貯金や税金、公共料金の支払いについても20％近くの需要が見受けられました。受講時には、手話通訳や事前配布資料の整備、分かりやすい説明の実施など、配慮を求める要望も強いことが分かりました。

4. 今後の展望

この調査結果を踏まえ、SMBCコンシューマーファイナンスは、障がい者にもアクセスしやすい金融経済教育の提供に向け、さらなる取り組みを進める方針です。継続的に調査を行い、実際のニーズに基づいたコンテンツ開発を行うことで、より良い社会の実現を目指します。今後も、金融リテラシーの普及を重視した活動を推進し、関心を持つ方々に寄り添った取り組みを進めていく必要があります。