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地方バス事業者ＹＯＫＡＲＯ、負債2億円超えで経営再建へ

地方を走るバス事業者、ＹＯＫＡＲＯ（旧社名：有限会社ＳＯＵＤＡ）が、経営再建に向けて動き出しました。多額の負債を抱える同社は、抜本的な改革に乗り出すことを発表。その内容は、既存事業の見直しから新たな事業展開まで多岐に渡ります。

ＹＯＫＡＲＯは、独立系投資会社である日本再生トラスト合同会社から昨年4,000万円の増資を受けていましたが、それでもなお、負債総額は2億2,000万円（うち有利子負債約7,300万円）にのぼります。この状況は、前代表取締役の早田圭介氏が推進した他事業への投資失敗が大きな要因となっています。早田氏は昨年10月末に辞任し、現在は顧問に就任しています。

日本再生トラストは増資後も追加融資を実行。しかし、過去の債務返済に追われ、当初の再建計画に遅れが出ていました。そのため、新たな再建計画では、以下の対策を講じることが発表されました。

1. バス事業に関係のない資産の売却

非効率な資産の整理売却を行い、経営の効率化を図ります。具体的にどのような資産が売却されるのかは、現時点では明らかになっていません。

2. 債権者への債務整理

債権者に対しては、債務の株式化（ＤＥＳ）や支払いの長期繰り延べなどを要請。これは、債権を株式に転換することで負債を減らし、返済期間を長くすることで負担を軽減する狙いがあります。

3. 売上増強策

現状の8路線を順次拡大するほか、2月には会員向けのネット通販を立ち上げるなど、新たな収益源を確保する計画です。さらに、年会費の自動口座振替やクレジットカードによる自動更新システムの導入も予定。これにより、安定的な収入が見込めるようになります。

4. コスト削減策

老朽化した車両の入換えを進めることで、維持費や修理費などのコストを削減。経営効率の改善に繋げます。

これらの再建策により、ＹＯＫＡＲＯは経営の立て直しを目指します。地域住民にとって重要な交通手段であるバス事業の存続を懸けた、正念場と言えるでしょう。今後の展開に注目が集まります。

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