電通総研、業務効率化を支える「Ci*X」シリーズの新バージョンを発表

電通総研、新バージョン「CiX」シリーズの提供開始

株式会社電通総研は、2026年4月16日より、同社のグループ経営ソリューション「CiX（サイクロス）」シリーズの最新バージョン4製品、「CiX Expense」、「CiX Workflow」、「CiX Financials」、「CiX Treasury」の提供を開始すると発表しました。このアップデートは、企業の経理や財務デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるための重要なステップです。

アップデート内容の概要

今回の新バージョンでは、特に以下の点が強化されています：

- 短期滞在者免税制度への対応
- IFRS第18号対応
- 為替取引管理機能の強化
- 株式会社QUICKが提供する為替や金利、インデックス情報のAPI連携

これにより、制度改正や業務の効率化が図られると同時に、企業のニーズに応じたソリューションを提供します。

各製品の主要アップデート

CiX Expense Ver.4.0

この製品は、短期滞在者免税制度（183日ルール）に対応しており、出張時の国別滞在日数を自動的に照会する機能が追加されました。また、要件日数の超過を警告するアラート機能や、累計滞在日数を年・ユーザー別に確認できる機能も含まれています。さらに、株式会社QUICKとの連携により、為替レートをAPI経由で自動取得できるようになりました。

CiX Workflow Ver.3.0

このバージョンでは、申請漏れや属人化を防ぐためのユーザビリティが向上しました。申請依頼後に未起票の申請書があれば、自動でリマインダーを送信します。また、設定項目も拡張され、ユーザーは独自にマスターの検索やチェックボックス形式の選択肢を柔軟に設定できます。

CiX Financials Ver.3.0

会計伝票作成機能が強化され、コメントやファイル添付が可能になりました。IFRS第18号に準拠し、為替差損益の自動生成機能や決済時の自動計算機能も追加されています。これにより、財務の透明性が一層高まります。

CiX Treasury Ver.2.0

為替取引の管理機能が強化され、資金繰りや為替ポジション情報を自動で反映できるようになりました。これにより、多様な形態の為替取引を効率的に管理できます。

電通総研の今後の展望

電通総研は今後も、制度や環境の変化に応じたソリューションを提供し続け、企業の経理や財務のDXを後押しすることを目指しています。新たな「CiX」シリーズは、企業が抱える課題に対する答えを提供し、経営基盤の強化にも寄与することが期待されます。テクノロジーの進化と共に、企業が新たな価値を創出できるよう、引き続き努力してまいります。

参考リンク

電通総研は「HUMANOLOGY for the future」を企業ビジョンに掲げ、企業や社会の問題解決を目指します。これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓いていきます。