商船三井が東南アジアでロジスティクスインフラの共同開発を推進

商船三井が東南アジアでのロジスティクス事業を拡大

株式会社商船三井は、東南アジア地域における「ロジ・インフラ」開発・投資事業に新たに参画し、同地域でのビジネスを強化しています。今回の取り組みは、商船三井の傘下であるMOL (Asia Oceania) Pte. Ltd.が実施しており、アジアの大手総合不動産デベロッパーであるCapitaLand Investment Limited（CLI）との協力によって展開されます。このプロジェクトは、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムを対象に、マルチテナント型の高度自動化倉庫を中心とした「ロジ・インフラ」開発に重点を置いています。

進行中のプロジェクト

現在、タイにてOMEGA 1 Bang Naという名の倉庫が建設中です。この施設は、常温庫2棟と冷凍冷蔵庫1棟からなる大規模な物流センターで、約20万m²の敷地面積を持ち、約16.9万パレット分の収容能力を備えています。竣工は2027年2月を予定しており、商船三井はCLIや他のパートナー企業と共に、このプロジェクトに続いて他地域でも「ロジ・インフラ」への投資を拡大していく方針です。

事業の拡張と戦略

商船三井の現在の経営計画「BLUE ACTION 2035」では、安定収益型事業の強化を掲げており、特にロジスティクス事業の拡充が重要視されています。同社は、倉庫などの物流施設を所有し、それを荷主やフォワーダーに賃貸するビジネスモデルに重点を置いています。このような形での取り組みは、将来的な海運不況時にも安定した収益を確保するための重要なステップともなります。