第9回魅力度ブランディング調査が示す企業の魅力と社会課題意識の変化

企業の魅力と社会課題に対する意識の変化

電通PRコンサルティングの企業広報戦略研究所は、2023年7月に実施された第9回「魅力度ブランディング調査」の結果を発表しました。この調査は全国1万人を対象に、企業の魅力や社会課題に対する意識を多角的に分析したものです。以下に、調査から得られた興味深いポイントを紹介します。

調査結果の概要

今回の調査では、企業に取り組んでほしい社会課題の上位に、「人的資本イシュー」が位置していることが明らかになりました。具体的には生活者が重要視する社会課題として、「賃上げ」や「値上げ対策」が挙げられ、経済的な側面が大きく占めています。また、世代によって異なる意識が見られ、若年層は身近な問題に強い関心を寄せていることが判明しました。

世代間の意識の違い

調査によると、20代と60代の生活者の社会課題に対する認識には明確な違いがあります。20代では「賃上げ」や「長時間労働・過労死対策」など、主に人的資本に関連する課題が多く挙げられています。しかし、60代は「電力・ガスなどのエネルギー不足への対策」や「気候変動対策」といった、より幅広い中長期的な課題に関心を持っていることが分かりました。この世代間の意識のズレは、社会構造や経済環境の変化が背景にあると考えられます。

魅力の源泉とその変化

企業の魅力の情報源について調査を行った結果、「リアル」が最も多くの支持を得ており、約46.5%の回答がありました。これは、商品やサービスの購入経験や、人との直接的な接触が影響を与えていることを示しています。また、「メディアの広告」が約5ポイント増加し初めて2位に浮上しました。特にテレビ広告はその影響力が高いと評価されています。

魅力が低下した理由

調査では、企業の魅力が低下した理由として「誠実でない」という回答が最も多く、43.1%を占めました。このことから、社会的な信用の欠如が企業に対する魅力を大きく損なう要因であることが考えられます。

魅力を感じた後の行動

生活者が企業に魅力を感じた場合、その後の行動についても調査されました。その結果、73.0%の人々が何らかの行動を起こしており、その中でも34.1%の人々は魅力を感じた企業の商品やサービスを実際に購入または利用したと回答しています。このことは、企業の魅力が直接的な購買行動に結びつく可能性が高いことを示しています。

総括

今回の調査結果は、企業の広報戦略を考える上で重要な示唆を与えています。特に、生活者が求める社会課題の理解や、対象となる世代ごとの異なる意識をしっかり捉える必要があるといえます。また、企業は魅力を高めるために、誠実さや透明性を持った情報発信を心がけることが求められています。今後も社会環境や経済環境の変化に応じて、企業は柔軟な対応ができる体制を整えていくことが求められるでしょう。