愛媛県と金融機関が連携しカーボンニュートラル実現へ向けた協定を締結

愛媛県と4者が連携してカーボンニュートラルを推進

2024年9月4日、愛媛県庁にて、愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行、株式会社バイウィルの4者が、カーボンニュートラル達成およびサーキュラーエコノミーの実現に貢献する連携協定を締結しました。本協定の目的は、再生可能エネルギーの導入を通じて地域の脱炭素活動を加速させることにあります。

1. 連携協定の背景

愛媛県は、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」という長期的な目標を掲げており、2030年度までに46%の削減を目指した中期目標も設定しています。地域内におけるCO2排出量の約6割を占める産業部門の対策が非常に重要であり、愛媛県と地元金融機関の伊予銀行、愛媛銀行は、共同で「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」を構築し、協力しながら地域の脱炭素化を推進してきました。

2. 本協定の内容

協定に基づき、4者は以下の項目において協力することを約束しました。

- 再生可能エネルギーやLEDに関する情報、ノウハウの提供
- 環境価値を利用した新たなビジネスモデルの創出
- その他、協定の目的に資する事項

特に注目されるのは、J-クレジットプログラム型プロジェクトの立ち上げです。これにより、再エネ設備導入の取り組みを進め、さらにLED設備の導入プロジェクト登録も検討されます。本取り組みは、日本初の地方自治体と金融機関による協力なため、今後の動きが注目されています。

3. 利用されるJ-クレジットの仕組み

J-クレジットとは、温室効果ガスの排出削減や吸収を行う事業者によって得られた実績が、国によって認証されたクレジットです。これにより、発行されたクレジットは他の企業に売却可能で、カーボンオフセットの手段として活用されます。また、プログラム型プロジェクトは、複数の同様の活動をまとめてひとつのクレジット創出プロジェクトとして登録することにより、個別の小規模活動では得られない効果を持つことが可能です。

4. 今後の展望

今後、愛媛県では再エネ設備の導入促進とともに、J-クレジットに関する啓発活動が行われる予定です。伊予銀行と愛媛銀行は、プロジェクト参加者の募集に協力し、バイウィルはJ-クレジット創出のための全手続きを代行します。

地域の特性を利用した太陽光発電の導入が進むことで、愛媛県における脱炭素活動が加速化することが期待されます。この取り組みは、環境価値と経済価値の循環を促進し、地域経済の活性化にも寄与するでしょう。今後の動向から目が離せません。