障害者の就業実態調査から見えた「辞めたい」と感じる理由とは？

障害者の就業実態調査から見えた「辞めたい」と感じる理由

株式会社スタートラインが実施した『障害者の就労に関する実態調査』によれば、障害者として民間企業で働く者のうち、実に82%が仕事を「辞めたい」と感じたことがあることが明らかになりました。この調査は、2025年5月19日から20日の期間に三年以上働く障害者に対して行われました。

辞めたい理由の分析

この調査で最も多かった辞めたい理由は「周囲の人から必要とされていない」と感じることが23%でした。これは、障害者が職場環境の中で、自分の存在意義を見失ってしまう瞬間を物語っています。さらに、「障害があることで自分らしく働ける環境ではない」との回答も多く、いかに自身の特性を活かせるかが重要であることがわかります。

これに対して、仕事をしていて良かったと感じる理由では、「自分の成果や貢献が認められたとき」が35%を占め、次いで「障害があっても自分らしく働ける環境だと実感するとき」が30%でした。やはり、認識される存在感が働く喜びにつながるという結果が出ています。

法定雇用率達成に伴う課題

現在、多くの企業が「法定雇用率達成」を最優先事項として掲げています。しかし、この目標の達成のために採用が急がれすぎると、必要な業務が欠如している状況のまま障害者雇用が促進される危険性も孕んでいます。結果として、働く障害者が業務を見いだせず、気を滅入らせる要因になっているのではないでしょうか。

厚生労働省の調査によると、適切に取り組まない場合、障害者の定着率はわずか64.7%というデータも示されています。つまり、早期退職を招く要因が存在するのです。

価値創造が鍵に

では、障害者雇用をどう進めればよいのでしょうか？スタートラインが提案するのは、障害者雇用の指針として「価値創造」を掲げることです。障害者が認められ、貢献できていると感じることで、仕事に対する意欲ややりがいを育む基盤が生まれます。これにより、企業は組織の多様性を高め、障害者雇用による企業価値が向上し、社会貢献にもつながるのです。

また、障害者雇用における企業価値の向上は、ブランドイメージの改善や、組織の総合的発展をも促進します。両者が調和することで、健常者・障害者関係なく認め合い支え合う社会、いわゆる共生社会が形成されるのです。

具体的な取り組み

障害者雇用の成功に向けては、企業のビジョンや計画に基づく施策の導入が重要です。障害者が自分の役割を見いだし、社会での価値を実感できるようサポートする仕組みが必要です。そのためには、個々に合わせた業務割り当てや、メンターによる指導が重要になるでしょう。

このようにして、企業が障害者を積極的に受け入れる際には、現状のままではなく、未来の可能性を考慮に入れることが大切です。障害の有無に関わらず、全ての人が自分らしく活躍できる環境を創り上げることが求められています。