地域と企業が協力して社会課題を解決する新プログラムの展開

地域と企業が共に成長する「関係人口創出プログラム」

株式会社IRODORI（東京都文京区）が新たに始めた「企業版関係人口創出プログラム」は、地域と企業の共創を通じて日本の社会課題を解決する取り組みです。このプロジェクトは、企業が地域と持続的に関与する仕組みを提供することで、地域の活性化を図るものです。

背景と目的

日本では、人口の減少や高齢化、そして若者の都市部への流出といった問題が深刻化しています。これにより地域の担い手不足が進み、地方の活力が失われつつあります。国も「地方創生2.0」を掲げ、地域の構造を見直しつつありますが、特に「関係人口」の創出が重要視されています。関係人口とは、地域に継続的に関わる人々のことを指し、移住や観光を超えた新たな形の地域とのつながりのことです。

IRIDORIは、企業の「地域と関わりたい」というニーズに応えるために、地域と企業が持続的に関係性を築くプログラムを立ち上げたのです。実際、経済産業省の調査では、6割以上の企業が地域と関わりたいと考えていることが示されています。しかし、実際にはどう連携していけばよいか分からないという声も聞かれます。

プログラムの内容

このプログラムは、双方にとって有益な関係を構築することを目指します。自治体が抱える地域課題を可視化し、企業が持つリソースや人材を活かしてその解決を促進します。これにより、地域は外部からの知恵や技術を獲得し、企業にとっては社会課題の解決を通じた社員育成や新たな事業創出のチャンスが生まれます。

プログラムは、7つのステップから成り立っています。まずは自治体職員が日常業務の中から地域課題を抽出し、その後、緊急性や連携のしやすさでテーマを選定します。次に、企業のマッチングを行い、共創パートナーとして協力します。その後、実証実験を行い、得られた成果をもとに制度化を進めます。

将来に向けて

本プログラムは、すでに島根県奥出雲町や群馬県嬬恋村で先行的に実施されており、それに伴い地域の新しい気づきと変化を促しています。今後、地域活性化を図るための受け入れ体制を構築し、企業版ふるさと納税を用いた社会実装を目指していきます。さらに、地域の若者と外部の企業人材が交わることで新たな挑戦が生まれ、次世代のリーダー育成にも貢献できるような仕組みを整えていく計画です。