Airwallex、日本市場への本格展開が始動
近年、デジタル決済の進展に伴い、様々な企業が新たな挑戦に取り組んでいます。その中でも、金融・決済プラットフォームの先駆者であるAirwallexが、日本市場への本格的な進出を発表しました。これは、国が認可した第二種資金移動業者の登録を完了したことを背景にしています。
第二種資金移動業者の登録を完了
Airwallexは、関東財務局より第二種資金移動業者としての登録を受けました。この登録は、法律に則った信頼性の高いサービスを日本市場で提供する当社の決意を示すものです。これにより、日本企業にとって越境取引に対するハードルが下がり、よりスムーズな送金や集金方法を提供できるようになります。
アクワイアリング・サービスの提供開始
もう一つの重要な発表として、Airwallexは国内で「アクワイアリング・サービス」の提供を新たに開始しました。このサービスは、キャッシュレス化やECの急成長に対応するもので、国内事業者が海外顧客からの支払いを効率的に受け取る手助けを行います。これにより、日本の小売業やEC業者は、海外の多様な顧客層に迅速で安全な決済を提供できるようになります。
特に、日本の企業は、容易に海外の消費者から売上を得ることが難しいとされてきました。しかし、Airwallexの最新の決済インフラを導入することで、企業は多様な通貨によるオンライン決済が可能となり、顧客層を拡大し、購入率も向上することが期待できます。顧客は現地通貨での支払いができ、加盟店は同じ通貨での精算を行うことができます。
新しい日本法人代表、内山憲氏の就任
同時に、Airwallexは日本法人の新しい代表に内山憲氏を任命したことも報じています。内山氏は20年以上にわたる金融業界での経験を持ち、日本市場に特化した深い知識を生かし、今後の事業運営を推進していきます。このポジションに就くことにより、彼は金融機関との連携や規制機関との関係構築を進め、日本企業にとって価値あるサービスの提供に力を入れるとしています。
内山氏は、Airwallex入社前にMastercardの日本地区社長として活躍し、戦略をはじめとする多くの業務を担当してきた実績があります。彼は、日本市場の特性を理解し、国際的な決済システムを活用して日本企業の業務効率を向上させる取り組みを強化していく方針です。
日本市場に向けた期待
日本はAirwallexにとって成長が見込まれるマーケットであり、2023年の国内B2C(消費者向け)EC市場は約24.8兆円に達すると見込まれています。また、2024年には日本の国際銀行間預金残高が約8,590億ドルに達する見込みであり、越境決済や資金管理のニーズが急速に増加しています。
Airwallexのアジア太平洋地域統括責任者、アーノルド・チャン氏は、日本市場の戦略的重要性を強調し、内山氏の豊富な経験を活かして、日本企業が国際的に展開する機会を強化すると述べています。
まとめ
Airwallexの日本市場進出は、信頼性の高い決済プラットフォームを提供することで、日本企業に幅広いビジネスチャンスをもたらすことが期待されています。新体制のもと、国際的な決済インフラが日本市場に新たな価値を提供することにより、国内のビジネス環境が一層活性化することが望まれています。