左京区が災害時のデジタル化推進を発表、地域防災力を強化

左京区がデジタル化推進のための協定を締結

2023年3月25日、京都市左京区役所にて、さつき株式会社、京都市左京区、株式会社日本HPの三者が、左京区の防災力を高めるための新たな協定を締結しました。この協定は、北部山間地域の災害時におけるデジタル化を進めることを目的としています。

協定締結式の概要

協定締結式は、午後1時から1時30分までの間に行われ、森元正純区長、さつき株式会社の祖父江洋二郎代表取締役社長、そして株式会社日本HPの岡戸伸樹代表取締役社長執行役員らが出席しました。式には、協定の概要説明や協定書への署名などが行われ、最後には記念撮影が行われました。

協定の内容と目的

この協定の下、さつき株式会社と日本HPが無償で提供するデジタル機器が、左京区役所や関連の出張所に設置されます。これにより、災害時だけでなく日常業務においても、デジタル技術の積極的な活用が促進されることになります。また、これらのデジタル機器に関しては、実証実験や効果検証も行われ、必要に応じて協力や情報提供が行われます。

協定の期間

協定の期限は2023年3月25日から2028年3月31日まで設定されていますが、協定終了時には三者でその後の継続について再確認されることになっており、必要に応じてさらに一年間の延長も可能となっています。

デジタル機器の紹介

以下に、協定で使用される主なデジタル機器を紹介します。

インクルーシブ電子黒板『MIRAI TOUCH』

この電子黒板は、健常者から障がい者、年齢に関係なく誰でも使いやすいことをコンセプトにした製品です。使い方は非常に直感的で、書いたり消したり、映し出したりする操作が簡単です。IT機器に不安を感じる方でも、安心して使えるでしょう。この製品を通じて、教育現場だけでなくビジネスシーンにおいてもさらなるICT環境の発展が期待されています。

さつき株式会社の紹介

さつき株式会社は1931年に設立された企業で、現在は「環境ソリューション事業」、「ITソリューション事業」、そして「家電・機器部品事業」の3つの主要事業を展開しています。特にITソリューション事業においては、日本の教育課題に対する解決策を提供し、「ミライタッチ」と名付けられた電子黒板は全国の教育機関に導入されています。また、最近では企業での電子黒板使用の拡大にも取り組んでおり、働き方改革へも寄与しています。

今後の展望

このようなデジタル化推進の協定は、左京区だけでなく全国的にも非常に重要な取り組みといえるでしょう。今後の展開に注目が集まります。これにより、地域の防災力が強化されるのみならず、以後デジタル技術が地域社会に浸透し、人々の生活にメリットをもたらすことが期待されています。

詳細については、さつき株式会社の公式ウェブサイトへアクセスしてみてください。教育とビジネスの両方で、新たな技術がどのように役立つのか、多くのケーススタディが掲載されています。

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