新興国市場を目指す日本企業を支援する「J-Partnership」公募開始

新興国市場を開拓する日本企業への支援

経済産業省の取り組みにより、アフリカやインドなどの新興国市場に進出を目指す日本企業に向けた支援事業「J-Partnership」が始まりました。本事業は、特に社会的課題の解決を目指し、日本企業が新興国・開発途上国での事業を行うための経費を一部補助することを目的としています。

事業概要

「J-Partnership」では、日本企業が新興国で開発する製品やサービスに関連するビジネスプランを募集し、採択された企業には最大1,000万円の補助金が支給されます。この支援は、製品・サービスの開発だけでなく、実証試験や評価も含まれます。

特に注目すべきは、補助金制度が中小企業にとって有利であり、彼らには経費の2/3までが支援される点です。一方、大企業に対しては1/3の補助が適用されます。これにより、新興国市場への参入を考えている企業にとって、より現実的な選択肢となるでしょう。

対象国

本事業の対象国は、OECDが定めた「援助受取国・地域リスト」に掲載されている国々です。ただし、ASEAN諸国およびモンゴル、中国は対象外となっています。

採択予定企業数

今回の公募では、約6社の企業を採択する予定です。これは、限られた資源をより効果的に分配し、社会課題の解決に向けて実績を上げることを目標にしています。

公募締切

今回の公募の締切日は令和6年5月17日（金）の日本時間17:00までです。関心のある企業は、ぜひこの機会を逃さないようにしましょう。

説明会の開催

公募に関心がある企業向けに、オンラインで説明会が開催されます。第1回は4月19日（金）16:00-17:00、第2回は4月24日（水）16:00-17:00の予定です。参加を希望する方は、公式サイトから申し込みができます。

お問い合わせ

「J-Partnership」に関する詳細情報や問い合わせは、J-Partnership事務局までご連絡ください。連絡先は、[email protected]で、株式会社JTB霞ヶ関事業部内の事務局が対応しています。

日本企業の新興国市場への進出をはじめ、国際的なビジネスの拡大に向けた一歩となるこの「J-Partnership」事業。新しい市場での成功を目指す企業は、この機会を最大限に活用してください。