海上支援ネットワークの形成に向けたBCP策定検討委員会が開催

港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会の意義

国土交通省は、令和7年の3月10日に第3回「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を実施します。この委員会は、令和6年7月に交通政策審議会から報告された「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」を基に、海上支援ネットワークの形成に向けた重要な議論を行う場です。これにより、将来的な大規模災害に備えたハード・ソフト両面での施策を考慮することが求められています。

能登半島地震の教訓

最近の能登半島で発生した地震は、日本の港湾システムにおける脆弱性を浮き彫りにしました。これを受けて、港湾BCP（事業継続計画）の策定が急務とされています。岸壁や係留施設の整備といったハード面の強化だけでなく、迅速かつ効率的な支援体制を構築するためのソフト面の施策も不可欠です。

第3回検討委員会の開催概要

この会議は、東京都港区に位置する日本港湾協会の会議室にて、15時から16時30分の間に開催され、オンライン参加も可能です。主な議題には、港湾BCP策定ガイドラインの改訂案および広域港湾BCP策定ガイドラインの案が含まれています。この委員会での成果が、今後の港湾の防災策に重要な影響を及ぼすことが期待されます。

- 日時: 令和7年3月10日（月） 15:00-16:30
- 場所: 日本港湾協会会議室（東京都港区赤坂）
- 議題:

1. 港湾BCP策定ガイドライン（改訂案）
2. 広域港湾BCP策定ガイドライン（案）

情報公開について

検討委員会の議事は非公開ですが、冒頭の挨拶についてはメディアが撮影することが許可されています。また、同日の17:00からは記者ブリーフィングも開催されます。このブリーフィングに参加を希望するメディア関係者は、事前に連絡先などの情報を提供する必要があります。

お問い合わせ先

本件に関する問い合わせは、国土交通省港湾局海岸・防災課の小山氏または吉崎氏まで行うことが可能です。連絡先には、電話番号やメールアドレスが記載されており、必要に応じて質問や情報提供を行えます。

このような取り組みを通じて、日本全体の防災力が高まることが期待されます。港湾におけるBCP策定は、今後の安全な社会の礎となることでしょう。