中国における日系企業の特許保有数に関する最新ランキング発表

中国日系企業の特許保有数ランキング

リスクモンスター株式会社の連結子会社である利墨(上海)商務情報咨詢有限公司が、「第2回中国日系企業の特許保有数ランキング」を発表しました。これはChinaに進出している日本企業の特許保有状況を調査した結果です。法人登記情報に基づき、2025年4月時点で登録された27,148社の日系企業を対象に分析されています。

調査の背景

前回の2024年調査から約1年が経過し、中国市場では様々な変化がありました。特に自動車製造業の競争が激化しており、日系企業もその影響を受けています。企業の技術力や成長性を示す特許保有数が、どのように推移しているかを観察することが重要になります。

調査の結果、日系企業全体のうち9.8%にあたる2,670社が特許を保有しており、これは前回の2,786社から少し減少しています。

業種別特許保有数ランキング

特許保有数を業種別に見ると、製造業が依然として上位を占めています。「自動車製造業」が特許件数12,733件でトップを維持していますが、前回調査と比較するとここでも減少が見られます。続いて「汎用設備製造業」(10,039件)や「電気機械器具製造業」(7,488件)が続きます。興味深いことに、研究開発部門では特許保有数が増えており、これは企業がR&Dに注力している表れと考えられます。

親会社別特許保有数ランキング

親会社別のランキングでは、パナソニックホールディングスが特許件数4,665件で1位に位置しています。日産自動車や本田技研工業も上位に名を連ねていますが、全体的に特許保有数は減少傾向にあります。特に日産は1,775件も減少していることが注目されます。

一方、トヨタ自動車は特許件数が228件増加し、技術開発への積極的な姿勢を示しています。このことから、競争が激化する中で各社の戦略も異なってきていることが伺えます。

特許保有増加数ランキング

特許の増加数に注目すると、日系自動車メーカーの現地法人が上位ランキングを占めており、特に日産自動車の現地法人が203件増加しました。トヨタや本田も新たな特許を取得しており、これらの企業が本年度のR&D投資を活発に行っていることがわかります。

特許保有減少数ランキング

一方で、特許保有数の減少が見られる企業もあり、特に東レの現地法人が前回調査よりも約1,000件も減少しています。日産の現地法人も特許保有数が減少しつつあり、各拠点の役割再定義や特許ポートフォリオの整備が進んでいるといえそうです。

総評

今回の調査では、日系企業の特許保有数が全体的に減少している一方で、特定の技術力や開発能力も向上していることが明らかになりました。特に、競争が激しい中国市場においては、特許の質が重要視される中で、企業がどの技術に資源を集中するかが今後のカギとなるでしょう。特許の「整理と集約」を行い、各拠点の役割を再定義することが求められています。