塩谷町が個人森林所有者へJ-クレジット収益還元を目指す新プロジェクト

塩谷町における持続可能な森林経営の取り組み

栃木県塩谷町は、10月17日、塩谷町の私有林を対象にJ-クレジットの創出及び販売を行うための連携協定を締結しました。このプロジェクトは、たかはら森林組合や住友林業株式会社、NTTドコモビジネス株式会社と協力して進められ、個人の森林所有者にクレジットの収益を還元することを目指しています。町内に存在する約2,000ヘクタールの私有林の所有者に向けた意向調査を行い、2027年までにJ-クレジットの販売を計画しています。

プロジェクトの特徴

この取り組みの最大の特徴は、地域の森林資源を活用し、個人所有の森林から直接的に収益を還元する仕組みを構築する点です。塩谷町は、町有林約160ヘクタールでもクレジットを創出し、そこで生まれる年間200万円程度の収益は森林整備や環境対策に使われる予定です。

J-クレジット制度とは

J-クレジットは、CO₂の吸収量や排出削減量を国が認証し取引できるようにした制度です。森林の持つ環境価値を金銭的価値に変えることで、所有者自身の活動を資金面で支援し、持続可能な森林管理を促進することが狙いです。

各団体の役割

塩谷町

- J-クレジットの創出及び販売を行い、収益の一部を個人所有者に還元。

たかはら森林組合

- J-クレジット創出に必要な森林情報を提供する役割を担い、森林経営計画に基づいた施業を実施。

住友林業とNTTドコモビジネス

- 「森林価値創造プラットフォーム（森かち）」を提供し、J-クレジットの創出と販売を支援。デジタル化された森林情報の利用を促進します。

森価値創造プラットフォーム「森かち」

このプラットフォームは、J-クレジットの生成、審査、取引をサポートするもので、地理情報システム（GIS）の活用を通じて発行プロセスの効率化を図ります。森林所有者、審査機関、購入者の三者を支援し、信頼性の高い取引が実現されます。

課題と解決策

地域の多数の森林所有者においては、手続きが煩雑であるためJ-クレジットの創出が進まなかったのが従来の課題です。塩谷町はこの課題に対し、連携協定を通じて森林所有者間の合意形成をスムーズにし、効率的なデータ管理を行う仕組みを提供します。このような取り組みを通じて、個人所有者の利益を高め、地域の森林資源を最大限に活用することが期待されています。

今後の展望

このプロジェクトは、2025年度に森林所有者の意向調査を行った後、対象森林の施業履歴情報の整理を進める予定です。その後2026年度には森林をゾーニングし、「森かち」を通じてプロジェクト登録を行い、最終的には2027年度にJ-クレジットの認証と販売を実施する予定です。このように、塩谷町は地域の特性を生かしながら持続可能な森林経営のモデルを構築し、次世代に向けた新しい価値を創造していきます。