2026年東京オフィスマーケット調査の最新動向を解説します

2026年1月末時点の東京オフィスマーケット動向

2026年1月末の東京オフィスマーケットの動向が三菱地所リアルエステートサービス株式会社により発表されました。この調査によれば、東京のオフィス空室率は2.40%で、前月比0.09ポイントの増加。平均募集賃料は28,002円/坪となり、こちらも前月比で58円の上昇が見られました。

潜在空室率の変化

主要5区における潜在空室率は1.96%で、前月比0.04ポイントの微増。主要7区全体に目を向けると、この数値は2.40%に達し、先月からは0.09ポイントの上昇です。これらのデータは、東京都心部でのオフィス需要の変動を示唆しています。

エリア別の募集賃料

主要5区での平均募集賃料は32,512円/坪で、前月比206円の増加。一方、主要7区での賃料は28,002円/坪に留まりました。この価格の変動は、各エリアでの景気や企業活動の影響を反映していると思われます。

特に、日本橋本町や室町、本石町エリアでは、新たに300坪規模の募集区画があり、ここでの平均募集賃料は30,729円/坪と大幅な上昇を見せました。このエリアの賃料の上昇は、新規オフィス需要の高まりを示すものでしょう。

新規物件の竣工と影響

また、芝および高輪エリアでは2つの新しい物件が完成しましたが、竣工時の募集面積は延床面積の約20%しかないといいます。これは、事前のリーシングが順調であることを裏付ける結果です。実際に空室が埋まるペースからも、これらのエリアが引き続き人気であることが分かります。

光景としての賃料レンジ

主要7区での空室面積合計は約16.8万坪。その中で、坪1万円台での募集が33%を占め、最も多い結果でした。次に多いのは坪3万円台です。また、港区は約5.1万坪の空室があり、高価格帯中心の市場であることが確認されました。一方、江東区は低価格帯の物件が多く、価格帯にも地域によって明確な違いがあります。

港区では多様な価格帯のオフィスが提供されており選択肢が豊富ですが、渋谷区は需給が逼迫しており、選択肢が限られています。とはいえ、江東区はコスト削減を求める企業にとって大変重要なエリアとなっており、各地域で異なる移転戦略が存在することが示唆されます。

総評

この調査結果から、東京のオフィスマーケットは依然として動きのある状況であり、特にエリアごとの需給バランスに注目が必要です。企業にとっては、オフィス選びの選択肢が多様化している一方で、地域による価格差も大きく、より戦略的な決定が求められる時期に突入しています。

なお、今回のデータは991棟を対象にしたものであり、質の高い情報源に基づいています。今後の市場動向に対しても引き続き注視していくことが必要です。