熊本・ヤマチクが導入した革新的自己申告型給与制度の効果

熊本・ヤマチクが職場に変革をもたらす自己申告型給与制度を導入

熊本県玉名郡にある竹のお箸メーカー、株式会社ヤマチク（代表取締役：山崎彰悟）は、2026年1月23日より新しい給与制度を導入しました。その名も「自己申告型給与制度」。熊本県内の企業では初めての試みにあたります。具体的には、社員自身が1年間の貢献内容を説明し、それを基に希望する給与額を申告します。この給与契約は、会社との合意を得て締結されるため、従来の単なる評価制度とは一線を画しています。これにより、ヤマチクでは年間約1,100万円の給与総支給額の増加が見込まれています。

自己申告型給与制度の特徴と意義

この新しい制度の最大の特徴は、社員が自身の貢献を基に給与を決定する点にあります。従来の給与制度では、業績に対する評価が会社側から一方的に行われていましたが、自己申告制度では社員自身が前向きな姿勢で未来に向けた貢献を自己申告します。これにより、仕事に対する責任感が増し、自らの成長を促すことが期待されています。他者の評価に頼るのではなく、自分の貢献を自ら決めることで、社員は自身の成長を楽しむことができます。

導入の背景と検証

ヤマチクがこの制度を導入するに至った背景には、企業のミッション・ビジョン・バリューを人事制度に組み入れたいという思いがあります。「すべてのあたりまえを、ありがとうに。」というビジョンを掲げ、お客様に愛される製品を提供するためには、社員が自分自身に責任感を持つことが不可欠であると考えました。さらに、給与を他者に決められる従来の制度では、個々の貢献と報酬との関連が明確ではなく、不満が生じることもありました。社員一人ひとりが「会社に期待されること」「自分の能力」と向き合うために、この新しい制度が必要だと感じたのです。

社員の声と制度の影響

導入に際して、ヤマチクでは全社員との個別面談を実施しました。その中で、業務改善や新たな挑戦に関する提案が数多く上がり、役割や責任の明確化が進んでいるとのことです。ある社員は「自分と向き合わないと提案できない制度」とし、自分自身を見つめ直す良い機会になったと感じています。また、別の社員は「自分の給与を自分で決めることで、責任感が以前よりも高まった」と語っています。このように、自己申告型の制度は社員同士のコミュニケーションやチームワークを強化する職場環境の整備にも貢献しているようです。

今後の展望とヤマチクの理念

ヤマチクは今後もこの制度を通じて社員の成長を促進し、企業としての成長も目指します。自己申告型給与制度を導入した理由について、山崎社長は「働くことの価値を見直し、人が自分ごととして仕事に取り組む環境を整備したかった」と述べています。人は自らの決定により責任を持ち、結果として幸せになれると信じているのです。

ヤマチクの基本情報

ヤマチクは、1963年に設立され、熊本県南関町に本社を構えています。竹製の箸を中心に、創業から60年以上にわたり地域の材料を使用した製品作りを続けてきました。自社ブランド「okaeri」は国際的な賞も受賞しており、全国的に評価を受けています。また、2023年11月には直営のファクトリーショップもオープン予定です。ヤマチクの未来に期待しつつ、一層の発展が進むことを願っています。