テラ・ラボ、災害対策拠点開設
2024-12-16 10:29:46

テラ・ラボ、災害対策への新拠点設立と資金調達を発表

テラ・ラボ、災害対策オペレーションセンターの設立



株式会社テラ・ラボ(愛知県春日井市)は、2024年の設立から続く危機意識のもと、県営名古屋空港内に災害対策オペレーションセンターを開設した。この新しい拠点は、災害への迅速な対応を目指し、広域・高精度な三次元データを活用した持続可能なビジネスの創出を目指している。

特に注目すべきは、テラ・ラボがリバネス(東京・新宿区)および山田商会ホールディング(名古屋)と協力して実施する「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」だ。このプロジェクトは、有事と平時を問わず、コミュニティの安全と持続可能性を図るものとして位置づけられている。

資金調達の背景と目的



テラ・ラボは、シリーズBの資金調達を行い、中小企業や個人投資家から支援を受ける段階に達した。リバネスからはスタートアップとしての成長を助ける支援を受け、山田商会ホールディングとのパートナーシップを通じて、より一層の技術革新とビジネス展開を実現する意向を示している。

具体的には、リバネスは、南海トラフ地震や首都直下地震の影響を考慮し、災害発生時の対応能力を高めるための技術支援を行う。この関係では、テラ・ラボの開発する「テラ・ドルフィン」と呼ばれる無人航空機が、広域災害時の情報支援体制を実現するための重要な役割を担っている。

地域防災の重要性



愛知県のような地震多発地域では、地域の防災力を高めるための先進的な仕組みが求められる。名古屋空港北西部に整備中の基幹的防災拠点の設置計画は、その一環として位置づけられており、全国からの応援人員や物資をスムーズに受け入れるための準備が進められている。新しいオペレーションセンターでは、様々な組織との連携を前提にした研修や訓練も行われ、迅速かつ効果的な災害対応を行う体制が整えられる。

リバネス・レジリエンス・プロジェクトの背景



リバネスが立ち上げた「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」では、災害予測システムやドローンなどの最新技術を利用した自立分散型のインフラデザインが求められている。これにより、平時から地域に根付く情報インフラを構築し、有事による混乱を最小限に抑えることを目的としている。

テラ・ラボとリバネス、山田商会ホールディングは、共にこのプロジェクトでの連携を強化することで、地域社会に対する貢献を果たす考えだ。地域における平時と有事の両観点から、データ活用や最新技術の導入が進むことで、より安全な社会を実現しようとしています。

今後の展望



テラ・ラボの災害対策オペレーションセンターは、情報解析室を設け、3Dデータの早期分析と共有を行う機能も兼ね備えている。これは、広域災害が発生した場合に迅速に現況図を作成し、必要な情報を関係者に即座に伝達するために重要な役割を果たすだろう。今後、リバネス・レジリエンス・プロジェクトが東海地域での災害対策にどのように寄与するか、地域の中核企業としての山田商会ホールディングとの連携に注目が集まります。

このような取り組みは、愛知県に限らず、日本全体の防災戦略において新しい基準を確立する可能性を秘めています。テラ・ラボが引き続きこの分野で果たす役割に期待が寄せられています。


画像1

画像2

画像3

画像4

会社情報

会社名
株式会社テラ・ラボ
住所
愛知県春日井市不二ガ丘3-28
電話番号
050-3138-1612

トピックス(地域情報)

【記事の利用について】

タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。

【リンクついて】

リンクフリーです。