東急不動産とNTT東日本、PALのローカル5Gスマート物流プロジェクト
概要
東急不動産株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社PALの3社は、物流倉庫の利便性向上を目指し、ローカル5G環境を整備する新たなプロジェクトを開始しました。これは、物流不動産デベロッパーと通信会社が連携して進める初の試みとして注目されています。この取り組みは、物流業務のデジタル化及び自動化を促進し、業界の効率化を図ることを狙いとしています。
背景
物流業界には、労働人口の減少やネット通販の増加といった課題が存在しています。これらに加え、新型コロナウイルスの影響で、感染防止策としてのデジタルソリューションの導入が急務となっています。こうした背景から、物流現場ではIoTデバイスやロボットを用いた自動化が求められていますが、通信環境の整備は遅れています。この状況を改善するために、「高速大容量」「高信頼・低遅延」「多数同時接続」といった特徴を持つローカル5Gの導入が期待されています。
取り組みの内容
このプロジェクトでは、具体的なフィールド実証実験が行われ、東急不動産が所有する物流倉庫内に多数のIoTソリューションを適用し、人や機械、環境に関連するデータを収集・分析します。
主な実証内容
- - 業務の見える化: カメラ映像やウェアラブル端末を活用し、作業スタッフの状況や位置情報をリアルタイムで監視。これにより、作業生産性が向上します。
- - 自動運転・遠隔制御: 高速・低遅延な5G通信を利用し、自動搬送機の高精度な制御を実施。これにより、複数の作業を一人の作業者で効率良く行うことが可能になります。
- - デジタル化によるスマート管理: 収集したデータを基に、エッジコンピューティング技術を活用して人員配置や機械運用の最適化を目指します。
今後の展開
このプロジェクトは段階的に実施され、2020年度には技術検証が行われ、2021年度には実地での実証、2022年度以降からは本格的な導入が予定されています。さらに、AIなどの最先端技術を導入し、物流現場でのデジタル化を進めていく方針です。
各社の役割
- - 東急不動産は、物流施設の開発を進めつつ、ローカル5G環境を整備。物流効率化に寄与するデジタル化を推進します。
- - NTT東日本は、ローカル5Gオープンラボの運営を通じ、この環境の提供及び技術検証を行います。
- - PALは、物流現場のデジタル化を推進する企業として、データ活用による業務改善を図ります。
この新たな取り組みにより、物流業界の未来が大きく変わることが期待されています。