未曾有の災害に立ち向かうJA共済連の取り組みと未来への道

JA共済連の災害対応と防災対策

2011年3月11日に発生した未曾有の東日本大震災は、数多くの人々の生活を一変させました。この大震災を受け、全国共済農業協同組合連合会（通称JA共済連）は、被災者の生活再建を支援するために全力を尽くしてきました。震災からの復興に向けて、JA共済連の施策や取り組みを振り返りながら、自然災害への備えの重要性を考えてみましょう。

全国からの迅速なサポート

震災の発生直後、JA共済連は全国から延べ2475人の自然災害広域損害査定員を動員し、多くのJAと連携して建物損害調査を実施しました。その結果、9376億円の共済金（684,734件）が被災者に支払われ、地域の早期復興に大きく寄与しました。これにより、JA共済連は組合員や契約者に対する強い支援体制を構築しました。

防災・減災への固い決意

東日本大震災以降、自然災害が毎年のように日本各地で発生していることから、JA共済連は様々な防災・減災に関する活動を展開しています。例えば、自然災害に備えるための保障制度の提供や、最新技術を用いた迅速な損害調査を行うためのタブレット型端末（Lablet’s）の導入など、取り組みは多岐にわたります。これにより、組合員や地域住民が安心して暮らせる環境づくりを目指しています。

体験型防災プログラムの実施

JA共済連では「ザブトン教授の防災教室」と銘打った体験型防災プログラムも実施しています。このプログラムでは、イス型の地震動体験装置「地震ザブトン」を使用し、過去の地震の揺れを実感することができます。これにより、家具の固定や地震への備えの重要性を再認識させる狙いがあります。全国各地でイベントを開催し、防災意識の向上に貢献しています。

政府と連携した新しい情報提供

JA共済連は令和5年には、皆様の暮らしをさらにサポートするため特設サイト「学んでみよう！JA共済防災サイト」を開設しました。このサイトでは、豪雨や台風に関する情報など、役立つ防災知識を提供し、地域住民が自らの安全を守るための知識を広めるお手伝いをしています。これにより、地域の防災意識を高め、実際の災害発生時にも役立つ情報を提供しています。

未来を見据えた取り組み

JA共済連は、今後も事業活動や地域貢献活動を通じて、組合員や地域住民が安心して豊かに暮らせる環境の構築に全力を尽くしていきます。震災以降の教訓を生かし、より一層の防災対策の強化と地域貢献に努めていく姿勢を明言しています。被災地の復興活動は一過性のものではなく、持続的な支えが必要です。JA共済連が今後進めていく活動には、私たちが命や生活を守るために欠かせない重要な意義があります。

災害のリスクが高まる今日、JA共済連の取り組みは一層重要性を増しています。地域の防災活動を充実させ、共に手を取り合って安全な地域社会を築いていくことが、私たちの責務ではないでしょうか。