ホリプロがエンタメ業界初の働き方改革加速宣言に賛同

株式会社ホリプロ（東京・目黒）は、エンタメ業界において初となる「働き方改革加速宣言」に2026年7月28日付で賛同したことを発表しました。この宣言は、株式会社ワーク・ライフバランス（WLB社）の推進するもので、より良い働き方を目指す重要な一歩とされています。

背景と問題意識

ホリプロは、公演や舞台制作現場において、勤務時間や労働環境の管理が難しいとされてきたエンターテインメント業界の特性を鑑み、働き方改革への取り組みが不可欠であると認識しました。多くの労働者が苦しむ長時間労働や抜け道的な勤務慣行が根付く業界で、若手の人材の定着と採用が喫緊の課題として浮上していたのです。

具体的な取り組み

2025年の秋から冬にかけて、ホリプロの公演事業本部・ファクトリー部を対象に、WLB社によるワークショップが実施されました。この部門は稽古場、劇場、地方公演、さらには海外出張と、現場が多岐に渡る特性を持っています。そのため、月に1回、2日程に分けて研修を行い、計6回のセッションが設けられました。この方法により、より多くの社員が参加しやすくなりました。

加えて、勤務状況についての「行動表」を活用することにより、各自の勤務時間や現場での労力を可視化し、コミュニケーションの改善も図っています。また、チームごとに定期的なミーティングを行うことで、分散した現場でも情報共有がスムーズに行えるようにしていきました。

課題認識の変化

当初は単に残業時間や休暇取得に関する話題が中心でしたが、ワークショップを通じて「一流の制作集団とは」の定義が再考され、働き方改革の価値が作品制作に直結すると認識されるようになりました。この思考の転換が、取り組み方の根本的な変化をもたらしました。

制作部門の先導

プロジェクトは、公演事業本部・ファクトリー部の部長である吉永千紘氏が主導しました。彼女は育児をしながら部門を率いており、WLB社の支援を受けつつ、現場の意見を取り入れることで改革を進めました。結果として、経営層や管理職の意識が変化し、社員同士のコミュニケーションが活性化するなどのポジティブな効果が見られています。

未来の展望

ホリプロは今後もこの取り組みを全社へ展開し、持続可能なエンターテインメント制作環境を目指します。社員が力を発揮しながら、労働環境が整った職場を築くことで、企業と社会の両様の価値を高めることを目指しています。特に、育児や介護といった家庭の事情に配慮した働き方を広めていき、「人が持続的に力を発揮できる職場」を創り出す意義を強調しています。

このエンタメ業界におけるホリプロの挑戦は、他の企業にとっても新たな共感と刺激を与えるものであり、改善の波が広がることが期待されます。