つくば市とSoLaboが官民連携協定を締結し未来へ貢献

つくば市と株式会社SoLabo、官民連携協定を締結

2023年10月、茨城県つくば市と株式会社SoLaboは、官民連携に関するパートナーシップ協定を結びました。この協定は、地域の持続可能な発展を目指すもので、両者の協力による新たなビジネス創出が期待されています。

参画の背景

株式会社SoLaboは、国から認可された経営支援機関であり、毎月2,000件を超える問い合わせに対応しながら、WEBマーケティングや融資支援、補助金申請支援などのサービスを提供しています。これまでに6,000件以上の融資支援実績があり、特に事業再構築補助金においては全国最多の採択支援件数を達成した実績があります。

一方、つくば市は「2030年の未来像」を掲げ、SDGsを実現するためにさまざまな施策を進めています。約200名の個人および500の団体から成る「つくばSDGsパートナーズ」を通じて、自主的な取り組みを促しながら官民連携による成功事例を生み出すことを目指しています。

連携協力事項

今回のパートナーシップ協定では、以下のような連携協力事項が定められています：
1. 市の情報発信に向けたデータ分析支援
2. 市の課題解決に資する民間事業者とのマッチング
3. SoLaboの専門知識を活かしたアドバイス提供
4. 地域活性化及び市民サービスの向上に向けた活動

これにより、つくば市は地域の課題を解決するための具体的な方策を見出し、実行に移すことが可能となります。

協定締結式の模様

協定締結式は2024年10月7日、つくば市役所で行われ、つくば市長の五十嵐立青氏やSoLabo代表取締役の田原広一氏を含む関係者が出席しました。式において、五十嵐市長は「SoLaboとの連携を通じて、市内での持続可能なビジネスの創出を期待しています」と述べ、今後の協力の重要性を強調しました。

田原氏も「つくば市の未来に向けた取り組みを民間の知見から支援し、地域を魅力的にするために全力を尽くします」と意気込みを語りました。

株式会社SoLaboについて

株式会社SoLaboは、2015年に設立され、資金調達支援や補助金申請支援を中心に活動を展開しています。全国約1,000の税理士・会計士事務所と提携し、2023年9月からは新たに会計士や税理士を対象としたコミュニティ「ふらっと」を立ち上げました。多様な支援を通じて、日本全体の経済活性化にも寄与しています。

このような協定の結びつきを通じて、つくば市とSoLaboは、双方の強みを活かしながら地域の発展に寄与していくことを約束し、未来志向の政策を推進していく所存です。