デジタルガレージが全日本不動産協会と提携し本人確認サービスを開始

デジタルガレージが全日本不動産協会と提携

株式会社デジタルガレージ（以下、デジタルガレージ）は、全日本不動産協会（以下、全日）と提携し、2026年11月9日より不動産業界向けの本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を提供します。この取り組みは、全国約3万8千社の不動産事業者を対象としており、取引の安全性を高めることを目指しています。

背景と目的

不動産取引には、法律で定められた「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）に基づく顧客の本人確認が必要です。特に、取引相手が反社会的勢力であるかどうかの確認も求められる中、偽造書類に伴うなりすましのリスクも高まっています。そこで、新たな法改正に伴い、非対面の本人確認をマイナンバーカードのICチップ利用へと一本化する必要があります。このような背景から、デジタルガレージは役立つソリューションを提供することを決断しました。

「Musubellスマート本人確認」の特徴

このシステムは、次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム「Musubell」シリーズの一環として構築されています。以下のような特長があるのがポイントです。

- 厳格な本人確認: マイナンバーカードに基づく公的個人認証システム（JPKI）を活用し、2027年に施行される改正施行規則に対応。
- 反社会的勢力チェック: 取引リスクを低減するため、反社会的勢力に関するデータベースと照合し、記録管理も効率化。
- 疑わしい取引の管理: 条件に該当するかどうかの確認を行い、疑わしい取引かの判断を支援。
- オンライン手続きの簡素化: すべての手続きがインターネット上で完結し、決済サービスを通じて手軽にサービスを利用可能。

このサービスを通じて、全日会員は業務の効率化が図れるだけでなく、取引の安全性も向上します。

拡大するデジタル化の波

デジタルガレージの執行役員で不動産DX事業を担当する横山泰弘氏は、「不動産業界におけるデジタル化を進めることで、より高い透明性とセキュリティが求められる」と述べています。デジタルガレージは、クライアントと不動産会社双方が安心して取引できる環境の整備を最優先の課題と捉えています。

使用用途と今後の展望

デジタルガレージは、今後も「Musubell」を通じて、全日や他の業界団体との連携を深め、不動産会社の法令対応や業務効率化を支援します。オンラインによる手続きを強化し、不動産取引における安全性の向上に貢献することを目指すとしています。

今年度、デジタルガレージと全日の提携により、39,000社以上の不動産業者がデジタル契約に対応し、業界全体のDXが進むことが期待されます。こうした取り組みは、不動産取引の新たなインフラとなるでしょう。「Musubellスマート本人確認」は、デジタルガレージにとって重要なステップであり、今後の業界変革に寄与することとなります。

詳しくは、Musubellのウェブサイトをご覧ください。