デジタル化に対応！社債・株式の振替に関する法律改正案が公表！

金融庁は、令和5年11月20日に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、関係政令・内閣府令等の改正案を公表しました。

この改正は、情報通信技術の進展や社会環境の変化に対応し、社債・株式等の振替に関する手続きの効率化やデジタル化を促進することを目的としています。

改正案の主な内容

今回の改正案では、以下の点が主な内容となっています。

特別法人出資のデジタル化に関する規定の整備: 特定の法人への出資をデジタル化する際の法的な枠組みを整備し、手続きの効率化を図ります。
既存株主等の口座情報を求める通知期間等に関する規定の整備: 株主情報等の通知期間に関する規定を見直し、手続きの簡素化と迅速化を図ります。
* インターネットによる公衆縦覧に関する規定の整備: 法令等の公衆縦覧をインターネット上で実施するための規定を整備し、情報アクセス性の向上を目指します。