暗号資産制度改正セミナー開催、実務影響を徹底解説！

暗号資産制度改正セミナー開催のお知らせ

日本計画研究所（JPI）は2025年7月17日（木）に、「暗号資産制度改正の核心と今後の実務影響を読み解く」というテーマのセミナーを開催します。この特別なイベントでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀬威志氏をスピーカーに招き、暗号資産に関する最新の法改正とその影響について深く掘り下げていきます。

セミナー概要

このセミナーの目的は、2025年3月7日に提出された資金決済法改正案を中心に、暗号資産制度の改革がどのように進んでいるのかを理解することです。具体的には、以下の文脈の中で法改正の背景と意義を解説します：

1. デジタル化の進展 - 利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進する法改正の必要性。
2. 自民党Web3 WGの見解 - 今回の改革における新たなアセットクラスとしての暗号資産の位置付け。
3. 金融庁の試み - 暗号資産を資金決済法から金商法に移行する議論の現状。

講師プロフィール

長瀬威志氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーで、ニューヨーク州の弁護士でもあります。数多くのブロックチェーン関連案件を扱ってきた彼の知識と経験は、今後の実務に大きな影響を与えるでしょう。参加者は、長瀬氏の豊富な知見を通じて、暗号資産に関連する最新の動向を学べる貴重な機会となります。

セミナーの重要なトピック

セミナーでは以下の内容が取り上げられます：
1. 最新の規制動向
- 2025年1月の金融審議会の報告概要
- 3月に提出された資金決済法改正案の詳細
- 暗号資産に関連する議論の進展
2. 暗号資産交換業者に対する資産保有命令の導入
- FTX事件に関する導入の背景
- 改正法案の内容と実務への影響
3. 信託型ステーブルコインに関する改正
- 信託型ステーブルコインとは
- 不具合の内容と実務への影響
4. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設
- 電子決済とその業規制
5. 自民党Web3 WGの提案内容
- 新しいアセットクラスへの暗号資産の位置付け
6. 質疑応答タイムと交流会
- 参加者との名刺交換や情報交換の機会

参加方法と受講料

参加者には会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信のいずれかを選べる柔軟な受講方法があります。受講料は、一般で1名37,990円（税込）となっていますが、2名以上の同時申し込みは割引が適用されます。地方公共団体に所属する方には特別なプランも用意されています。

また、セミナー終了後も講師への質問や参加者同士のネットワーキングが可能で、新たなビジネスの機会創出にもつながることでしょう。