新NISA利用者調査2025結果、資産の運用を見直すきっかけに

QUICKが発表した2025年の資産形成意識調査

株式会社QUICKが2025年2月3日に発表した「個人の資産形成に関する意識調査2025」では、全国の18歳から74歳を対象に行われた調査結果がまとめられました。この調査は、近年の新NISA（少額投資非課税制度）の活用状況とその影響を探ることを目的としています。

新NISAの活用状況

2024年1月から始まった新NISAの口座数は、2025年6月末時点で約2700万口座に達しました。この利用者の約6割は30代から50代の現役世代が占めており、政府の「2027年末までに3400万口座」という目標達成に向けては、若年層や高齢層の拡大が今後の課題とされています。

使用している投資枠の状況

2025年の調査によれば、新NISAを利用している人は全体の28.2％であり、成長投資枠とつみたて投資枠を併用している人が増加しています。具体的には、成長投資枠（年間上限240万円）は「月20万円」とフル活用し、つみたて投資枠（同120万円）は「月1万～3万円」としている割合が多く見受けられます。

運用益の状況

驚くべきことに、新NISA利用者の約87.2％が運用損益はプラスであると答えており、前年の85.9％を上回る結果を示しました。また、74.4％の利用者が「利用してよかった」と評価しています。投資先としては、成長投資枠では「国内の個別株式」、つみたて投資枠では「全世界株式型投資信託」が人気を集めています。

利用者からの改善要望

調査では利用者に対して新NISAの改善点について尋ねたところ、過半数は「現行制度で不満はない」と回答した一方、将来的な利用抑制を防ぐために、生涯非課税上限枠の拡大や手続き簡素化を求める声も上がっていました。特に、「毎月分配型投信」については、高齢層の導入ニーズが高まる中で慎重な姿勢が見受けられ、その仕組みの理解が不足していることが指摘されています。

調査の概要

今回の調査は2025年10月17日から21日にかけて行われ、5075人の回答をもとにインターネットでの調査が実施されました。性別や年代別、地域別に構成比率を調整し、より正確なデータが得られるよう配慮されています。

今後の展望

QUICKの調査による活動は、個人投資家が資産を築く上での参考資料として重要です。今後の新NISAの利用拡大に向けて、特に若年層と高齢層のさらなる参加を促すための施策が求められています。

詳しい調査結果は、投資情報サイト「QUICK Money World」や「日経電子版」にも掲載されていますので、ぜひご覧ください。さらに早い段階で情報を入手したい方は、QUICK資産運用研究所の公式サイトもご確認ください。

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