NTT東日本と三井住友海上が共同で水災罹災証明書発行の効率化を追求

NTT東日本と三井住友海上、効率的な水災罹災証明書発行のための共同実証

最近、自然災害の頻発が問題視されている中、NTT東日本株式会社が三井住友海上火災保険株式会社と連携し、加盟する自治体の水災罹災証明書発行を効率化するための実証実験を行いました。この試みは、京都府及び精華町の協力のもと実施され、水災発生時における被害認定調査の迅速化を図るものでした。

背景と必要性

水害による被害は毎年増加しており、自治体の負担も年々大きくなっています。自治体の職員数が減少している中で、現地調査を行う人員の不足が懸念されています。このような背景から、罹災証明書の発行を効率的に行う手法の模索が始まりました。最近の内閣府の指針改訂により、初回調査で浸水深などを参考に罹災証明書を発行できるようになりました。

今回のアプローチは、NTT東日本が提供する災害対応システム「被災者生活再建支援システム」と三井住友海上の損害調査情報を連携させ、迅速な罹災証明書の発行を実現することを目指しました。

実証の概要

実証実験は、2025年7月29日に京都府府庁舎で行われ、主な内容は以下の通りです。
1. 損害保険調査データを利用した被害認定区分の判定
2. 被災者生活再建支援システムによる罹災証明書の発行
3. 効果の確認と今後の意見交換

実証実験に参画した各社はそれぞれの役割を果たし、効率的な連携を行いました。

- 京都府・精華町: 罹災証明書の発行窓口としてシステムを利用
- NTT東日本: システムの開発及び全国への導入支援
- 三井住友海上: 損害調査情報の提供
- MS＆ADインターリスク総研: 被害認定調査のDXパッケージ提供
- ESRIジャパン: モバイルシステムの開発・運用

実証結果

実施の結果、現地調査を行わずに提供されたデータを用いて、短時間で多くの判定が行えることが確認されました。一般的に現地調査には15分から30分かかるところ、データを使用することで30分で10件の調査が可能で、効率は約5倍以上向上しました。

このような結果を受け、データ連携による組織の運営の効率化が期待され、迅速な罹災証明書の発行につながると結論づけられました。

今後の展開

実証 trial を行った京都府・精華町を皮切りに、他の自治体でも類似の連携を進めることで、さらに多くの被災者支援の業務が円滑化されることが期待されています。具体的な実装にあたっては、362の自治体に説明を行い、システムの協定締結を促進し、被害調査業務のさらなる効率化を目指します。

また、データ連携機能のバージョンアップも進められており、無償提供が予定されています。この取り組みを通じて、デジタル技術の導入や官民の連携強化が進むことで、持続可能でレジリエントな社会の実現に寄与していくことでしょう。